令和 ４年 １２月 定例会（第３５２回）令和４年１２月 第３５２回
定例奈良県議会会議録 第３号 令和４年１２月７日（水曜日）午後１時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（３５名） １番 小村尚己 ３番 植村佳史 ４番 浦西敦史 ５番 山中益敏 ６番 亀甲義明 ７番 小林 誠 ８番 階戸幸一 ９番 川口延良 １０番 疋田進一 １１番 池田慎久 １２番 乾 浩之 １３番 大国正博 １４番 太田 敦 １５番 佐藤光紀 １６番 清水 勉 １８番 西川 均 ２０番 井岡正徳 ２１番 田中惟允 ２２番 中野雅史 ２３番 山本進章 ２４番 奥山博康 ２５番 小林照代 ２６番 山村幸穂 ２７番 尾崎充典 ２８番 藤野良次 ２９番 和田恵治 ３０番 荻田義雄 ３１番 欠員 ３２番 欠員 ３３番 米田忠則 ３５番 岩田国夫 ３６番 小泉米造 ３７番 今井光子 ３８番 森山賀文 ３９番 田尻 匠 ４０番 粒谷友示 ４３番 川口正志 欠席議員（６名） ２番 樋口清士 １７番 松本宗弘 １９番 阪口 保 ３４番 出口武男 ４１番 秋本登志嗣 ４２番 中村 昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 一、当局に対する
代表質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田国夫） これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後６時まで延長します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田国夫） ただいまより当局に対する代表質問を行います。 順位に従い、２８番
藤野良次議員に発言を許します。－－２８番
藤野良次議員。（拍手）
◆２８番（藤野良次） （登壇）新政ならの藤野です。本日の
トップバッター、張り切って質問いたします。 それでは、議長のお許しをいただき、会派を代表して、質問を行います。 初めに、奈良
県中央卸売市場の再整備について、知事にお伺いいたします。 ご承知のように、奈良
県中央卸売市場は、昭和５２年に大和郡山市に開設され、県民の台所として生鮮食料品の安定供給に大きな役割を果たしてこられました。 人口減少や少子高齢化に伴う食料消費の減少及び食品流通の多様化などにより、令和３年の市場の取引高は、青果部門でピーク時の約８割、水産部門でピーク時の約４割にまで落ち込んでおり、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しています。 このような中、県では、奈良
県中央卸売市場再整備の基本方針を昨年１２月に策定し、市場施設における物流の合理化や
品質衛生管理の強化に加え、
官民連携手法を積極的に活用しながら、市場エリアと賑わいエリアを一括して整備を行うとともに、
中央卸売市場を地域の個性や魅力を再構築するための拠点として整備すると示されました。 地元の大和郡山市においても、昨年、奈良県
中央卸売市場地区・地区計画を定め、
中央卸売市場周辺地区を地域活性化に寄与する多様な交流拠点として、
にぎわい形成を目指す地域と位置づけています。 このような、県と大和郡山市の行政連携に加えて、地域の活性化やにぎわいを形成するためには、民間の知恵や発想を活用することが重要と考えています。 とりわけ、食に関する施設はいろいろとありますが、
中央卸売市場において、食に関する施設を整備する意味合いを考えますと、まさしく本物の市場がそこにあり、長年商品を見極めてきた目利きが存在するということは、大変大きな要素になると思うところです。 ちなみに今年度は、整備に関する
アイデア募集も実施されたところであり、市場機能と賑わい機能の連携についての知恵や発想を取り入れることで、さらによい再整備を実現できると期待しています。 ただ、各事業者とも、事業者公募時の提案用にとっておきのアイデアを残してあるのかといった思いを持つとともに、提案としては、まだまだ可能性があるように感じたところです。 常に顧客の最新の動向に注意を払っている民間の感度は、やはり官とは違った視点があり、民間の話に耳を傾け、取り入れるべきところは取り入れるというスタンスは維持していくべきだと考えます。 今後、事業手法や事業内容を決定していくということですが、それらの決定にあたっても、民間の活力をうまく引き出せるような
仕掛けづくりが肝要であると思うところです。 特に、民間活力の導入と親和性の高い事業手法には、ＰＦＩをはじめとしたＰＰＰがあり、性能発注化や収益施設の併設等を伴うことで、より効果の高い事業が実現でき、国においても、「ＰＰＰ／
ＰＦＩアクションプラン」が令和４年度に改定され、令和４年度から令和１３年度までの
事業規模目標を３０兆円と設定されています。 官民連携を進める
地方公共団体を積極的に支援するとしており、国の動向にも注視してご対応願いたいと思うところです。
まちづくりの参考例ですが、秋田市においては、民間企業を
事業パートナーとして、卸売市場と周辺農地の約５０ヘクタールを一体的に再開発し、新しいスタジアムを建設するなど、民間企業の知見やノウハウを生かして、行政だけでは実現できない
まちづくりを進めているとお聞きしています。
県中央卸売市場は、京都・大阪からの交通の便もよいため、
リピーター獲得の潜在可能性は高く、周辺の観光施設との相乗効果も期待でき、「食」をテーマにした持続可能な安定した集客施設となり得ると考えています。 そういった意味では、官民連携の取組によって、魅力ある施設が整備され、市場を中心とした活力ある地域づくりが実現されることを期待しています。 また、現在、河川改修が行われている佐保川沿いに立地するのもひとつの特色であると考えます。 例えば、徳島市や広島市でも、河川を活用した
まちづくりが行われており、川沿いにカフェやマルシェが開かれ、市民の憩いの場となっているとお聞きしています。 さらには、
京奈和自転車道でつながるまほろば健康パークも、ＰＦＩ手法ですべての世代の方々が楽しく過ごせる公園整備の実施が発表されたところであり、市場の「食」と連携した地域の魅力づくりにも期待するところです。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。 奈良
県中央卸売市場の再整備においては、
にぎわいづくりや地域の活性化といった観点から、民間事業者の創意工夫を活用することが重要と考えますが、そうした観点も踏まえ、今後、どのように進めていくのかお聞かせください。 次に、県と市町村の協働による
まちづくりについて、知事にお伺いいたします。 平成２８年から始まった、「県と市町村との協働による
まちづくり」は、今年で６年目を迎えています。 改めて、事業の趣旨目的に触れますが、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者をはじめとする住民が安心できる健康で快適な生活環境を実現することが重要であり、地域性を活かしたにぎわいのある住みよい
まちづくりを進めるためには、その中心となる拠点への都市機能の集積や低未利用地の活用など、拠点を再整備することが必要である。 県は、広域的な観点から、地域創生に資する、駅、病院、社寺、公園などの拠点を中心とした
まちづくりを進め、その特色に応じた機能の充実・強化を図るとともに、拠点間相互の連携を強化することによって、県全体として総合力を発揮する都市形成を目指すとうたわれています。 そして、
まちづくりに前向きで、アイデアや熱意のある市町村において、その方針が県の方針と合致する
プロジェクトについては、県と市町村で連携協定を締結し、協働で
プロジェクトを実施するとされています。 さらに、連携協定の必要性について、県管理施設の改修や、県有地の活用などの県事業と市町村の
まちづくりを一体的に検討することにより、効率的な
まちづくりが期待できるとされています。 現在、２６市町村において包括協定が結ばれ、それぞれ取組が進められていますが、地域によっては、様々な課題もありますので、進捗状況はそれぞれ変わってくると思われます。 また、今日のコロナ禍の中、事業内容によっては足踏みを余儀なくされている市町村もあるのではないかと思うところです。 時間の都合上、すべての
まちづくりの進捗状況をお聞きするわけにはまいりませんので、私の地元であります「県と大和郡山市の
まちづくり」において、今回、「近鉄郡山駅周辺地区の
まちづくり」についてお聞きいたします。 平成２６年１１月に包括協定、平成２８年８月に基本協定が結ばれ、城下町の風情を活かし、いきいき暮らせる
まちづくりをコンセプトとした基本構想が策定されました。 その後、令和元年７月に基本計画が策定され、①駅周辺に人が集まる
仕掛けづくり、②地区を回遊させる
仕組みづくり、③安心安全に歩ける環境づくり、④官民連携の
まちづくりを「
まちづくりの戦略」に掲げ、駅舎の移設や駅の橋上化、駅前広場や道路空間及び
自動車交通ネットワークの整備などの基本計画図も策定されました。 以前から、進捗状況等については、何度もお聞きしているところであり、直近では令和２年２月の代表質問、同じく９月の一般質問で、駅前広場や駐車場の整備について、また、踏切対策や駅西側の交通問題なども取り上げ、お聞きしたところです。 この
まちづくりは、県と大和郡山市と
近畿日本鉄道株式会社の３者の費用負担のもとで進められますが、
近畿日本鉄道株式会社が厳しい事業環境に陥っているということで、
国土交通大臣に対し運賃の改定を申請されました。 三者連携の
まちづくりも暗雲が立ち込めるかと思われましたが、７月１４日に開催されました
運輸審議会公聴会における荒井知事の公述や市町村からの意見に対して、
近畿日本鉄道株式会社側からは、近鉄郡山駅等沿線の
まちづくりについては、積極的に参画するという回答があり、胸をなでおろしたところです。 一方、大和郡山市では、駅舎の移設について、総事業費が１００億円を超える規模になると、議会の委員会で報告されました。 基本計画に基づいた事業費には、駅舎の橋上化や東西を結ぶ連絡通路、デッキや駅前広場、現在の駅舎跡地への駐輪場整備などが含まれています。 現在、駅前交番の移設については、
県警察地域課と協議しておられるとお聞きしていますが、検討課題とされていた駐車場の問題が解決されていません。 過去の質問において、知事も、駐車場は整備計画の１つの大きなポイントと捉えていると述べられ、西側の県有地の利用も差し支えないと答弁されています。 また、基本設計や実施設計の時期をにらみながら、駅前広場の
都市計画変更も連携しながら進めていく必要があります。 さらには、高田矢田線の無電柱化事業や、駅西側の交通問題、九条第１１号踏切、第１２号踏切についても検討課題として挙げられます。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。 近鉄郡山駅周辺地区の
まちづくりについて、駐車場の整備や、高田矢田線での環境整備、駅西側の交通問題・踏切対策など、今後どのように取り組むのかお聞かせください。 次に、
県内公共交通サービスの維持について、知事にお伺いいたします。 現在、全国的に地方の
地域公共交通は、長期化するコロナ禍の影響に燃料高騰が加わり、未曽有の危機が続いています。 奈良県では
燃料高騰対策として、バス・タクシー・運送事業者の支援に、今議会、６億１,５００万円の予算案を上程されています。 また、「いまなら。キャンペーン２０２２プラス」の実施などにより、県内観光客が戻りつつあるとはいえ、鉄道・バスを担っているＪＲ西日本、
近畿日本鉄道株式会社、
奈良交通株式会社においては、厳しい経営の中で、全般にわたる経費カットに加え、不採算路線の維持策、運賃施策など、あらゆる生き残り策を展開しておられます。 知事はかねてから、公共交通は、あらゆるサービス、いわゆる
まちづくりの基盤であるとおっしゃっておられ、９年前の平成２５年７月の奈良県
公共交通条例施行をはじめ、先駆的な取組によって、当時、危機的な状況であった中南部の
バスネットワークが、現在維持できていると考えております。 また、本年３月に改定された奈良県
公共交通計画には、多様な関係者が参加する場として、
エリア公共交通検討会議が設置されたところです。 これにより、地域の最適な
公共交通サービスを議論するための環境が整ったと認識しており、
まちづくり、観光、環境など、あらゆる施策を総合的に推進されることを期待しているところです。 その一方で、これら
エリア公共交通検討会議の対象エリアを運行している広域な
基幹バス路線のうち、赤字に陥り回復が困難な路線は、減便及び行政からの支援を中心に、維持策が協議されています。 これらを踏まえ、関係する各市町村は、
対象バス路線について地域住民に対しての説明会及びアンケートを実施するなど、
バスネットワークの維持に向け、具体的な取組を進めているとお聞きしています。 路線バスは、従前から人口減少、
少子高齢化社会の進展する中で、これまで、公共交通の主な利用者であった通勤・通学利用者が減少傾向にあったところに、
新型コロナウイルスによる自粛により利用者が激減し、今後の見通しでは、収束後も
リモートワークなどの新しい生活様式などへの変容により、コロナ禍前の８割程度までしか回復しないとされています。 また、高齢化による全国的な
バス運転者不足が問題となる中で、運転者の確保、安全の確保、インバウンドの回復等を見据えた利便性の向上のためのコストなど、今後の運行コストは増加するものと考えます。 要するに、現行のまま、県内の
バスネットワーク、とりわけ不採算路線を企業内補助で維持していくことは、極めて難しいとの指摘がございます。 奈良県における
バスネットワークは、高齢者の
運転免許返納者が増加する中で、買物、通院などの
社会インフラとして果たす役割が日々高まっております。 また、
新型コロナウイルス感染症の収束後、いずれ
海外インバウンドが回復し、全国ににぎわいが戻ったとき、コロナ禍前以上に海外からの来訪者をスムーズに受け入れるためにも必要であると考えます。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。 地域の円滑な移動手段として、
バスネットワークの必要性が高まっている一方で、事業としては維持が困難とされ、現在、
エリア公共交通検討会議で再編を協議されている富雄庄田・東山・高の原高山・郡山若草台・
王寺シャープ線などの具体的な維持策について、知事のお考えをお聞かせください。 次に、企業誘致について知事にお伺いいたします。 本年の７月１日に名古屋市から本社を奈良市に移し、東京都江東区との２本社制とした、
工作機械世界最大手の、
ＤＭＧ森精機株式会社が、奈良県において拠点の拡充や新設を進めているという内容の新聞報道がございました。 奈良市内の開発拠点を本格稼働し、ロボットや
自動搬送装置などと組み合わせて、複数工程を集約する技術開発を加速するとともに、
グループ企業の工場なども２０２５年にかけて整備し、９００人程度を雇用する方針との内容でした。 また、新拠点である
開発センターは、ＪＲ奈良駅至近で、京阪神いずれからもアクセスがよいという立地を生かすということが、会社のホームページでも紹介されています。 なお、本店所在地は創業以来、大和郡山市であり変更ございませんと記されていることについて、地元の１人として大変うれしく思っているところでございます。 さて、今回お聞きする企業誘致については、過去にも何度もお聞きしているテーマであり、直近では、一昨年の２月定例県議会の代表質問において、企業誘致に向けた工業ゾーンの創出についてというテーマで質問いたしました。 今回は引き続き、工業ゾーンの創出と加えて、雇用の創出という考えも併せてお聞きしたいと思います。 荒井知事は、就任以来、積極的に企業誘致に向けた取組をしておられることについては、私だけではなく、多くの議員の皆さんが口をそろえておっしゃることであり、それこそ誰もが認めるところであります。
企業立地推進課の作成による奈良県の
工場立地動向によりますと、知事が就任された平成１９年から昨年までの
工業立地件数は４２４件となっており、昨年の立地件数は３１件、順位は近畿で２位、全国で９位となっています。 知事をはじめ、企業誘致に携わる関係各位のご尽力に改めて敬意を表したいと存じます。 一方、
工場立地面積に目を移すと、立地件数に比例した増え方ではないと思われます。 例えば、昨年の立地件数３１件に比べ、立地面積は約１９ヘクタールです。近畿全体の立地件数は１５７件で、立地面積は約１６５ヘクタールとなっており、１件当たりの立地面積は他府県に比べて少ない傾向にあります。全国における奈良県の構成比を見ても、立地件数は約３.５％ですが、立地面積は約１.５％となっています。
企業誘致件数は確かに増えていますが、工場立地の面積は、
企業誘致件数ほどには増えていない状況となっています。 次に、雇用に目を移すと、平成１９年から昨年までの工場立地４２４件のうち、３１６件についての調査結果では、今後の採用予定を含めた雇用総数は５,８９４人、そのうち正社員は４,６２１人、総数を単純に１５か年で割ると、１年で約３９３人、正社員は約３０８人となります。 やはり、企業誘致に向けた取組において、雇用創出が著しいとされる産業の誘致、特に、
ものづくり産業の用地確保が必要であり、工業ゾーンの創出に向けた取組が重要であることは、私よりも、知事や関係部局の皆さんが痛いほどお分かりになっておられますし、全力で取り組まれておられることも承知いたしております。 しかし、冒頭に触れました
ＤＭＧ森精機株式会社の新聞報道を拝見し、技術開発・ものづくり・雇用、そして事業用地といったキーワードを視野に入れながら、さらなる企業誘致に向けた取組を進めていただきたいと願うところです。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。 雇用の創出につながる企業誘致をより一層進めるためには、さらなる工業ゾーンの創出が必要と考えますが、現状と今後の見通しについて、知事の所見をお聞かせください。 次に、ＩＣＴ教育について教育長にお伺いいたします。 本年の８月２５日、
中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業において
デジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。 いずれにしても、
デジタル教科書導入にあたっては、現場の不安を取り除くといった取組について、積極的に進めてほしいと願うところであります。 さて、デジタルと言えば今年度より、県立高校１年生の授業において、電子黒板が活用されています。改めて、電子黒板とは、書いた文字や図形などを電子的に変換することができる
ホワイトボードのことであり、チョークで書く従来の黒板では不可能だった様々なことが可能になります。 例えば、パソコンの画面にある資料や写真などをそのまま電子黒板に映し出すことができますし、それらを拡大して見せることもできます。あるいは、電子黒板上に映し出されたグラフや写真などには、ペンツールや指によって自在に文字やマークを書くことができ、そして簡単に消すことができます。 電子黒板上に書き込んだものをデータとしてパソコンに保存しておくことができ、保存データは後で簡単に呼び出すことが可能で、スピーカーを取付けた電子黒板であれば、音声の出る
デジタル教材を有効に活用できるほか、授業中の音声を録っておくこともできます。 こうした特徴を利用することで、電子黒板が学校の授業に与えるメリットは多岐にわたると言われています。 しかし、
機器トラブルが起きた場合、問題の解消に時間がかかるというデメリットもあります。こういったシステムのフリーズや、一時的な
インターネット環境の悪化によって授業がストップしてしまうおそれもあるため、教員は、
機器トラブルについての知識を習得する必要も出てきます。 このように、授業内容ではない取組については、以前にもお聞きした
ＩＣＴ支援員の存在が欠かせません。また、全国的にも不足と指摘されている情報教員の確保も喫緊の課題であります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 ＩＣＴ教育が進む中、それに対応する
ＩＣＴ支援員や
共通必修科目となった「情報Ⅰ」を担当する情報教員の確保が重要と考えますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。 続いて、学校における働き方改革について教育長にお伺いいたします。 現在、県内の公立学校では、既に奈良県
版フレックスタイム制が導入されており、長時間勤務の是正など、働き方改革に向けた取組も前向きに進められているとお聞きしています。 しかし、全国的には、２０２１年度の公立小学校の採用試験の倍率が過去最低になるなど、教育現場の労働負担の重さが指摘され、
教員養成大学でも、民間企業を選ぶ学生が増えているとのことです。 また、各地の学校では、若手教員の早期離職やメンタルヘルスに向けた取組も、問題となっています。 人材の教員離れに歯止めをかけるためにも、学校の働く環境の改善は急務であると思うところです。本年の９月７日、連合のシンクタンクであります連合総研によりますと、
公立学校教員の残業時間が１か月当たり、平均１２３時間で
過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回ったとする調査の中間結果が発表されました。
公立小中学校と高等学校、
特別支援学校にフルタイムで勤める教員、計約１万人に尋ね、９,２１４人から回答があり、その中で、学校での働き方改革を進めるために必要なことを尋ねた項目では、約８割が登下校指導や集金業務の外部委託など、業務の役割分担の見直しを求めたということです。 一方、県内に目を向けますと、プリントの印刷、採点業務、データ入力、簡単な電話対応など、教員の雑務を減らす、
教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフや、授業の補助や放課後指導にあたる学習指導員、いじめや問題行動、不登校、ヤングケアラーをはじめとした家庭環境などの課題解決に向け、教職員と連携・協働して取り組む
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、以前から対応されていることは承知いたしております。 しかし、現場からは、人材の確保を含め、配置に向けたさらなる充実を求める声が寄せられています。 また、以前から教員の負担が叫ばれていた部活動に対しては、
部活動指導員への取組とともに、国では、休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる、地域移行を２０２３年度から２０２５年度の３年間で行うとの方針が示されています。 学校における働き方改革について、何より忘れてならないことは、子どもたちの確かな学力や豊かな心をはぐくむためには、教員の教材研究の時間や、
子ども一人ひとりに向き合う時間を確保することが大切であるということです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 学校における働き方改革をより一層推進するためには、
支援スタッフや外部人材の活用等が重要と考えますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。 最後に、
大和郡山市内の河川改修について要望いたします。 県においては、荒井知事を先頭に、災害に強い奈良県の実現のため、河川改修をはじめとした災害の発生を未然に防ぐ取組、あるいは災害を最小限に食い止める取組を進めておられることに、改めて敬意を表するところでございます。 ながす対策、ためる対策を柱とした、大和川流域総合治水対策を進めるとともに、平成３０年５月からは奈良県平成緊急内水対策事業が行われており、喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携して、対策に必要な貯留施設の整備を進めておられます。 また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。 一方、大和川の支川に対する整備も進めていかなければなりません。 私の地元であります
大和郡山市内では、以前にもお聞きした佐保川については、現在国において、河川改修が進められています。その佐保川の上流であります地蔵院川については、令和３年度で、大久保井堰までの護岸工事が完成しています。 奈良市と大和郡山市にまたがる地蔵院川は、流路延長約６キロメートル、昔から洪水氾濫を繰り返してきた川であり、現在も浸水対策として設けた請堤が残っています。毎年、非常に激しい雨による水位の上昇は後を絶ちません。令和４年度、今日現在までにおける水位実績は、水防団待機水位越えが１３回、高齢者等避難の判断水位越えが３回、そのほとんどが避難指示氾濫危険水位の一歩手前でした。その中には、夜中に避難判断水位を超えており、就寝中に避難をしなければならず、大雨が降ると安心して寝ていられないとの声も聞かれます。現在においても順次整備が進められていることは承知しておりますが、地域住民が安全に安心して生活ができるよう、一日も早い整備完成を強く要望しております。 以上で壇上における質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）２８番藤野議員のご質問がございました。お答え申し上げます。 最初のご質問でございますが、奈良
県中央卸売市場の再整備をどのように進めるかというご質問でございます。 県が目指す卸売市場を生かした
にぎわいづくりの実現のためには、藤野議員お述べのように、民間事業者の創意工夫を積極的に導入していくことが重要だと考えております。 県が今年７月に実施いたしました
アイデア募集におきましては、活気に満ちた市場の雰囲気の中で買物を楽しめるマルシェや、新鮮な「食」を楽しむフードホールによる
にぎわいづくりなどが提案されました。 さらに、集客につながる民間の収益施設といたしまして、奈良県の薬草を利用した温浴施設や、佐保川の景観などを楽しめるカフェテラスを整備する提案がございました。 まだ出ていない提案もあろうかと思いますし、今、藤野議員からもいろいろなアイデアのご指摘がありました。ありがたく拝聴した次第でございます。 また、各施設の収益性を踏まえたＰＦＩ事業や、定期借地権方式による整備など、官民の役割分担についてもご意見をいただいております。整備の仕方についてのご意見でございます。 今後、県が目指す「食」の拠点づくりに向けて、民間事業者の方々の柔軟な発想も取り入れながら、市場の整備施設や整備手法を決定して、来年度の公募の準備を進めたいと考えております。 県といたしましては、卸売市場という地域の資産を十分に活用して、来場された人々や周辺にお住まいの方々、市場で働いている方々など、いろいろな人々が、市場に関係する人々が、交流をし、生き生きとした市場になりますように、再整備を進めていきたいと思います。いよいよ煮詰まってきた感じがいたすところでございます。 次のご質問でございますが、県と市町村の協働による
まちづくりについてのご質問でございますが、とりわけ、藤野議員ご地元の近鉄郡山駅周辺地区の駅前整備についてご質問がございました。私も近隣の住民でございますので、大変関心のある事項でございます。 近鉄郡山駅周辺地区におきましては、令和元年に県と大和郡山市で共同で
まちづくり基本計画を策定いたしました。それに基づきまして、近鉄郡山駅の移設や駅周辺の整備に関する検討・協議を進めてまいりました。 そのような中で、珍しいことでございますが、
近畿日本鉄道株式会社は、駅の費用負担を、県、市、
近畿日本鉄道株式会社が１対１対１でよいということを確約されております。その形が今も続いていると考えております。 今年８月には、県も補助する形で、大和郡山市が実施していた調査の結果が、やっと取りまとめられました。この調査で、現駅舎を北側に移設し、橋上駅舎化する工事について、概略設計を行っていただきました。駅を北に移すのと、西側が大変高い坂になっておりますので、そこにも出口をつくるという構想でございます。地元の方にとっては大変、乗りやすい駅になる可能性がございます。 そのような概略設計に基づきまして、駅前広場整備等も含めた全体の事業費が試算されまして、概算で１００億円強となる見込みが示されました。この調査結果を踏まえまして、現在、県、市、
近畿日本鉄道株式会社の３者で、駅の移設に係る役割分担や費用負担を定める協定の締結に向けた協議に入っているところでございます。やっと具体的な協議が始まったと思っております。 早期の事業着手を図るため、今年度中の協定締結を目指したいと思っております。大事な時期を迎えてきておりますので、精力的にこの協議を進めたいと考えております。 藤野議員ご指摘の課題の事項でございますが、やはり、駅前広場の整備や、三の丸駐車場の再配置が重要な事項かと思います。藤野議員ご指摘のように、三の丸駐車場をどうするかということは、なかなか困難な事項であったように思います。現在、大和郡山市において、これらの整備方法の検討や関係者との調整を進めておられると承知しております。利用者の安全や利便性が確保されますように、県としても市の検討を支援してまいりたいと思っております。 また、藤野議員もお述べになりましたが、駅周辺の踏切を含む道路交通についてでございますが、この近鉄郡山駅の北側の部分で、城廻り線の建設が進んでおります。近鉄線の下に、道路を通す県の事業でございますが、少し遅いかといって毎日見ておりますけれども、やはりだんだん進んできているような状況でございます。それとともに駅前は大変錯綜している状況でございます。帰宅される子女を迎える車が所狭しと駐車されている状況でございます。 今年度は、県において、歩行者や自転車が安全に通行できるような改良の方向性に関する検討を行っております。なかなか難しい道路状況だと思いますが、改良の余地は十分あろうかと思っております。駅の移設により、車や人の流れが大きく変化すると予想されますが、それを踏まえまして、やはり、「歩いて健康に暮らすことのできる」というコンセプトにふさわしい
まちづくりの在り方を関係者で検討していきたいと考えております。 小さな城下町はうまくつくればとても住みやすいまちになるということを実感しておりますので、ぜひ実現ができたらと思います。本地区の
まちづくりが少しでも早く進みますよう、引き続き、関係者と連携して取組を進めてまいりたいと思います。 次のご質問でございますが、
県内公共交通サービスの維持でございます。具体的な路線についても言及されました。 公共交通は、県民や観光客などの移動ニーズを支えます必要不可欠なサービスでございます。高齢者のドライバーが増えてきている昨今、その重要性はますます高まっているように思います。その維持・充実を図るためには、事業者任せだけではなく、地域の関係者が主体的に参画し、様々な知恵を持ち寄る形で最適な公共サービスの在り方を考え、支えていくことが重要だと思ってまいりました。奈良県は、このような分野では大変先進的な取組をしていると言われております。 こうした考え方に基づき、本県では、従来から広域バス路線につきまして、利用者数や収支率など５つの客観指標に基づき、関係者と改善策を実施する取組を進めてきたところでございます。 方針としては、１つ目には、関係者が主体的に参画するということ、２つ目には、客観指標、エビデンスを大事にしようという精神、また、３つ目には、真の需要のあるところはサービスを確保していこうという情熱でございます。 そのような考えを持ち寄って議論をすることを続けてまいりましたが、直近では本年３月に改定いたしました、奈良県公共交通基本計画におきまして、こうした検討の場でございます、路線別検討会議を、より多様な関係者が参加する
エリア公共交通検討会議として新たに位置づけたところでございます。 藤野議員がご指摘されました５つの路線についてでございますが、この
エリア公共交通検討会議にかけられております。県の担当者も参加する形で、必要な見直しについての議論が、今、進行中でございます。 その中で具体例を２つほどご報告申し上げますが、高の原・高山線につきましては、主な利用者が沿線に立地する大学や研究所の学生・職員でございます。これらの機関にも議論に参加していただいたところでございます。学生たちの利用ニーズを丁寧に聞き取り、時間帯にも関係すると思いますが、運行ルートの見直しや、近隣の鉄道駅における乗り継ぎの改善といった、具体的な改善策を検討していただいております。 また、東山線ですが、この路線は主に山添村と奈良市東部地区の住民の生活に欠かせない郊外路線でございます。沿線の方々からいただいたご意見を踏まえ、市街地の商業施設に直接乗り入れる便の新設など、潜在的な需要の喚起につながる取組を来年度から実施する方向で調整を進めております。案がまとまれば実験的にも路線の変更をするというような形が望ましいと思っております。 このほかの路線についても検討が進んでいると聞いております。 県ではこれからも、県民の暮らしや社会・経済活動を支えるのは、県内の公共交通だという考えのもとで、その維持・充実に、関係者と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 企業誘致についての質問がございました。さらなる工業ゾーンの創出が必要だというお考えでございます。同じように思います。 私は、知事就任以来、県経済の活性化、特に県内の雇用創出を重要な課題としてまいりました。企業誘致に力を注いでまいりました。具体的には、
企業立地推進課を立ち上げ、組織体制を整えましたし、県内への投資を促進する奈良県企業立地促進事業補助金を用意いたしました。企業立地セミナーをしていろいろな事業者の方に会いますと、この補助金は割と効いている、効いているという言い方は変ですけれども、関心が深いということが分かりました。 このような活動、積極的な誘致活動の結果、平成１９年から令和３年の１５年間になりますが、４２４件の企業誘致を達成できました。今後の採用予定も合わせて、５,９００人の雇用創出につながりました。藤野議員もお述べになりましたが、この数値は、本県の製造業従事者の約９.６％、約１割にも上がる数字でございます。これは相当大きな数字だと。こちらの働きかけで発生した雇用創出だと思っております。 工業立地のメリットは、この雇用創出のほかに、市町村に下りる固定資産税の増加という点が大きいと思います。工場が立地されますと、大概３０年以上５０年にわたって立地されますが、その間の固定資産税、土地の資産税だけでなく、建物の資産税が支払われますので、それは立地市町村の財政に大きく寄与するのが通常でございます。各市町村では、そのようなことに目覚めていただいているように思います。 一方で、藤野議員お述べのとおり、奈良県では産業用地の不足が課題となってきております。県では市町村と連携して、工業ゾーンの創出に取り組んでおります。熱心に取り組まれている市町村もございます。また、産業用地が不足している一方で、やはり、企業の立地要望というのは、まだ絶えることなく続いておりますので、やはり産業ゾーンの創出は必要な課題かと思います。 熱心に取り組んでいただいた例を挙げてあげさせていただきますと、例えば川西町でございますが、唐院工業団地の拡張に取り組まれ、県内外の工場を集約して大規模立地となる企業と県内初進出企業の２社の立地が決定して、来年春の引渡し予定となっております。 また、田原本町十六面・西竹田地区でございますが、１０社の立地が決定して、順次、施設の建設が進められています。広陵町の箸尾地区でも、新たな工業団地造成に着手しており、本年２月に９社の立地が決定いたしました。 そのほかの市町村でも、首長さんが、喜びとともに進捗の報告を受けるケースが増えてまいりました。これら市町村の産業用地創出の取組を後押ししたいと思っております。県では市町村職員向けの研修会や、実現可能性調査への補助を行っております。 今年度からは新たに、実現可能性調査の次の段階となります基本計画策定への補助制度も設けたいと思っております。具体的な事業化につながる支援をしたいということでございます。 また、県がみずから取り組んでいる、（仮称）御所インターチェンジ工業団地でございますが、現在実施しておりますニーズ把握のための立地意向企業募集におきましては、既に１７社のエントリーがあり、手応えを感じています。早期の企業募集に向け、効率的、計画的に進めたいと思います。 また、近隣の関連地区の工業ゾーン化の動きもあり、県が南部の工場誘致のシンボルと考え直接整備に踏み切った効果も出始めているのではないかという手応えを感じているところでございます。 今後とも。県内での雇用の確保と県経済の活性化を図るため、市町村との連携・協働を強め、企業誘致と産業用地の確保に努めてまいりたいと思っております。 残余の質問は教育長の答弁になります。ご質問ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）２８番藤野議員のご質問にお答えいたします。 私には２つの質問をいただいており、１つ目はＩＣＴ教育について、
ＩＣＴ支援員の確保や、高等学校の情報科の教員の確保についてお尋ねでございます。 教師の授業力と
ＩＣＴ支援員の専門スキルにより、新学習指導要領に則した新たな学びの実現が可能となるため、
ＩＣＴ支援員の充実が必要であると考えております。本県の公立学校における
ＩＣＴ支援員の配置状況は、４.９校に１人と、全国平均の５.７校に１人を若干上回っております。 また、１人１台端末環境の円滑な運用面の支援を強化するために、県教育委員会と市町村教育委員会が共同でＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置しております。同センターでは、ＩＣＴ支援人材の育成、また、その確保に努めるなど、学校や市町村を越えて広域的にＩＣＴ教育を支援しております。 次に、高等学校における情報科担当教員につきましては、全国で情報免許を持たない教員が約１割以上もいることが課題となっております。本県の状況を申し上げますと、情報科担当教員４６人のうち２人が、理科・数学の免許を有する教員で担当いたしております。 情報の免許を有する教員の確保につきましては、これまでから、教員採用試験において情報免許を持つ受験者に対して加点を行うことなどで対応してまいりました。それに加えまして、今年度実施の採用試験では、情報科単独で教員募集を行い、２名の教員を確保させていただいております。 今後は、計画的な採用を継続しながら、社会人特別選考を活用してシステムエンジニアなど実務経験者を任用するといった、より専門性の高い教員を確保することで本県の情報教育の推進・充実に努めてまいります。 ２つ目は、学校における働き方改革について、外部人材の活用の現状、また今後の取組についてお尋ねでございます。 教員の長時間労働が深刻な状況にある中で、教員が心身ともに健康で児童・生徒と十分に向き合う時間を確保し、教育の質の向上を図るためには、やはり教員の働き方改革を一層進めていく必要があると認識しております。 県教育委員会では、教員の業務軽減を目的に、学習プリント等の印刷など教員を支援するスクール・サポート・スタッフを配置する１６市町村１組合と、学級担任等を補助する学習指導員を配置する１１市町村に財政支援を行っております。 また、児童生徒が抱える課題が多様化・複雑化しており、支援が必要な児童生徒や家庭に対しては、スクールソーシャルワーカー、また、
スクールカウンセラーを県内すべての市町村で活用できる体制にするなど、専門スタッフの配置・派遣により、教員との効果的な役割分担を可能といたしております。 特に、中学校教員の負担が大きい部活動指導につきましては、地域へ移行するため、外部人材の活用を進めております。県スポーツ協会、県吹奏楽連盟など関係機関や団体との連携を図り、指導者の人材バンクを設置するとともに、（仮称）地域部活動推進の手引きを作成することによって、休日の新たな地域クラブ活動への移行に向けた取組を推進してまいります。 現在、全教員を対象に、働き方に関するアンケートを実施いたしております。勤務実態を詳細に把握し、また分析をしながら、教員の長時間労働を解消するための実効性のある取組を引き続き、検討、実施する所存でございます。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（岩田国夫） ２８番
藤野良次議員。
◆２８番（藤野良次） ご答弁ありがとうございます。
県中央卸売市場ですけれども、開場から４５年を迎えました。５月には、市場内において４５周年記念事業「感謝祭」が行われました。「新たな市場に向けて」がテーマでしたけれども、この新しい市場に向けて、関係者が相当なご努力をされておられます。 私も初当選以来、この市場の老朽化を目の当たりにして、やはり、安全面、衛生面、管理面を考えますと、早急に整備をすべきだと訴えてきましたが、ようやく、様々な形が見えかけてまいりました。 今後、より一層、斬新な形として、我々の目の前に出していただきたいと、このように思います。大いに期待するところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、市町村との協働による
まちづくり、これは特に近鉄郡山駅周辺地区のことを申し上げたのですけれども、先ほど申し上げたように、駐車場の整備、あるいは高田矢田線の整備や、交通問題、踏切の対策、様々な具体的なことをお聞きしたいこともあるのですけれども、これは今後、市としっかりと話合いをしながら、協議をしながら進めていく内容でありますので、あえて詳細にわたることはお聞きいたしません。今後、より一層、市と連携を図り、連携を深めながら進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、
県内公共交通サービスの維持について、２路線について具体的な言及をいただきました。残りのことも、今、協議されているということで、大いに進めていただきたいと思います。
公共交通サービスの維持というのは、やはり移動の権利です。すなわち、誰もが同じように移動する権利を持つということで、大事であることは言うまでもありません。 現在の高齢化社会において、高齢者運転の事故多発などで免許返納も推進されている一方で、認知症や、あるいは健康長寿に対して、なるべく外出することも推奨されております。 少し遠出をするときに、やはり頼れるのは、まさしく公共交通でありますので、そういった意味においては、この公共交通の維持というのは、生活利便性、あるいは観光政策、これはもちろんのことでありますが、医療や健康問題、あるいは、交通問題、環境問題、多岐多様にわたる課題に向けた取組として、あるいは共通できる取組として推進を図っていただきたい、このように思います。引き続き、交通サービスの維持に、知事を先頭に努めていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。 企業誘致についてですが、これもずっと質問して、知事からいろいろとご答弁いただいております。 やはり、市町村が、地域住民に一番密着した基礎自治体として、頑張ってもらわなければなりませんし、また県としっかりと連携を図りながら進めていただくことも、市町村に対して、私たちも物申していかなければなりませんが、改めて、県と市町村が連携をしながら、企業誘致、産業用地の確保について、ご努力いただきたい、ご尽力を賜りたいと、このようにお願いを申し上げます。 最後に、ＩＣＴ教育と学校における働き方改革、これは共通して人の確保の取組です。人の確保というのは、一番簡単なようで一番難しいと思っております。 教育長もいろいろと、ご尽力いただいておりますのは承知しているのですけれども、さらに、その人の確保に向けて、様々な場面にアンテナを張りながら、そして予算を確保しながら、全精力を傾けて、人の確保、人員の確保に努めていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の２回目はすべて要望とさせていただきます。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 次に、２５番小林照代議員に発言を許します。－－２５番小林照代議員。（拍手）
◆２５番（小林照代） （登壇）日本共産党を代表して、私、小林照代が、意見を述べ、質問を行います。 １０月１０日から始まった臨時国会も終盤を迎えました。この間、反社会的集団統一教会と、政府・自由民主党との癒着が続々と発覚、それに加え、統一教会関連団体と自由民主党国会議員が、事実上の政策協定となる推薦確認書を交わしていたことも明らかになりました。 岸田文雄内閣総理大臣は推薦確認書について、党の政策決定に影響を及ぼすことはないと釈明されていますが、政策協定とは政策に影響を及ぼすために結ぶものです。 統一教会は韓国にルーツを持ち、そこに本部がある団体です。その団体と選挙で事実上の政策協定を結ぶこと自体が問題です。外国勢力の内政干渉で、国民主権に反します。 しかもこの団体は、日本国民を洗脳し霊感商法で高額な商品を売りつけ、多額の献金を強要し、集団結婚で多数の日本人を連れ出し、家庭を破壊し、宗教２世の子どもたちの人生を狂わせてきました。 日本共産党は、半世紀にわたって統一教会＝勝共連合と正面から戦い続けた党として、統一教会の反社会的活動、政治との癒着を一掃し、被害者救済を図るために全力を尽くします。 それでは、質問を行います。 県有資産の処分方針についてお聞きします。 １１月２２日の奈良県都市計画審議会で、大渕池公園の
都市計画変更が原案どおり可決され、西奈良県民センター跡地は、都市計画公園区域から除外されました。今後は、当該地の売却に向けた手続が進んでいくと思われます。 西奈良県民センターは、１９７１年に建設されてから５０年近くにわたり、住民の学習や交流、憩いの場としてのみならず、選挙の投票所、確定申告、健康診断、予防接種など、西奈良保健センターとしても活用されてきました。 しかし、新旧住民の交流という設立当時の目的を達成したこと、また、老朽化と耐震性能が不十分という理由で、２０１６年に廃止され、２０１９年３月に建物は除却されています。 更地になった跡地はどうなるのか、これまでのように住民が集まり交流する場所が欲しい、などの声が高まり、住民有志で住みよい登美ヶ丘をつくる会が生まれました。会は、もっと広く住民の声を寄せてもらおうと、県民センター跡地利用について、２０１９年の６月から９月にかけてアンケートに取り組み、３３５名の方から回答が寄せられました。 一番多かったのは、公共の建物として、住民が気楽に利用できる施設にしてほしいという声で、会は、主旨に賛同された１７７人の氏名を添え、２０１９年１１月に知事宛てに要望書を提出されました。 住みよい登美ヶ丘をつくる会の皆さんが要望書を提出された折には、既にセンターの跡地は未利用資産として登録されていました。このとき県は、要望を踏まえ活用について庁内で検討する、と対応されています。 さらにその後、会の皆さんは、幾度となく、検討は進んでいるのかと問合せをされました。議会の委員会等で議論もあって、県は「住民の跡地に対する期待とか提案は大切に考えていきたい。現時点では、児童室とか会議室、このようなものの建設を希望されているので、そこについては市と協議していきたい」と答弁されています。 しかし、２０２０年１０月の面談において、県より会に対して、「奈良市へ確認したところ、活用意向なしと回答があり、それを踏まえて県として売却手続を進めていくこととした」と回答がされ、「住民の期待・提案を大切に考える」とは程遠い内容で、一気に怒りが広がり、売却をストップさせようと声が上がりました。 この時点で、会の名前は、西奈良県民センター跡地利用を考える会と変更し、周辺自治会も参加、「令和３年度に予定されている売却手続を中止し、防災施設を兼ねた文化活動、子ども会、自治会活動などに利用できる公共施設の建設を要望します」との署名が呼びかけられ、集まった３,０００筆を超える署名を添え、２０２１年１月に知事宛てに要望書が提出されました。 大渕池公園
都市計画変更（原案）に対する説明会は２回開催され、延べ１１１人の住民が参加されましたが、センター跡地の
都市計画変更案に賛成意見はなく、跡地部分を公園から外すことに反対しました。続いて開かれた公聴会でも、公述人１２名の住民が発言し、センター跡地の公園からの除外に反対する意見が相次ぎました。 この都市計画最終案は、住民の切実な声をすべて切り捨てたものとなっており、何のための説明会・公聴会だったのか。改めて怒りが広がりました。都市計画法に基づく様々な手続は、そこに住む住民の声を十分反映し、住民が納得いく形で
まちづくりを進めるためのものであり、法の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。 また、公述人のお１人は、「地方自治法第１条の２第１項は、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、と定めています。県がこの跡地に公共施設をつくらず、これを公園から外し、一般行政財産として売却しようとすることは、この法律で定められている住民の福祉の増進を図るのではなく、その減少を図ることになります」と公述申出書で述べています。 地方自治法第２４４条でも、普通
地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする、とされています。公の施設の廃止は、住民の福祉に多大なる影響をもたらします。 そこで知事にお尋ねします。 西奈良県民センター跡地の処分方針の決定にあたって、住民の意見が十分反映されていないと考えます。 公共施設には、住民生活を支える重要な役割があり、県有資産の売却は、住民の福祉・くらしに深く影響を及ぼすため、処分方針の決定にあたっては、住民の意見を踏まえるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、生活保護行政についてお尋ねします。 ２０２１年１２月、生駒市の５０代の女性が、電気やガスをとめられて、生活に困窮し生活保護の申請をしていたのに、親族の扶養が認められるとして市が却下した事案について、市の事務手続が適正であったとは認められないとして、県が市の処分を取り消す裁決をされました。当事者の支援活動をされた皆さんは、生駒市に何度も足を運ぶうちに、市の保護行政の改善がされなければ、生活保護を求める多くの人の権利が奪われていくと怒りを感じ、生駒市の生活保護行政をよくする会をつくり、支援活動を続けてきました。 その後も引き続き支援活動に取り組む中で、生駒市だけでなく、全県的に保護行政の改善が求められているとして、会の名称を奈良の生活保護行政をよくする会と改め、市町村と県が作成している生活保護のしおりのチェックをされています。 コロナ禍のもとで、生活困窮者数は増加していますが、生活保護利用者数は伸び悩んでいます。原因として、生活保護制度の周知不足、制度に対する忌避感の強さ、さらに福祉事務所の不適切な制度運用等があるのではないかと思われます。 所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出せない、生活に困っていれば生活保護を利用できるとは全く考えていない人が多い、役所に相談したことがない、相談したけれど、屈辱的な対応をされたから二度と相談したくない、という行政不信があります。何より、生活保護だけは嫌だと、制度に対する忌避感が強い人がいるのです。生活保護は恥ずかしい制度であるとバッシングしてきた政治家の罪は重いと言わなければなりません。 生活困窮に的確に対応せず、不当な制度運用をしている自治体は全国にまだあると聞いています。 例えば、ホームレスの人は住むところが定まらないと保護開始ができないと保護申請を受け付けず、不当に追い返す。保有が容認されている自己居住の不動産や事業用資産があることを理由に保護申請をさせない、などです。 今、生活保護を本当の意味で権利にするための、行政の取組が強く求められています。 １、人々の生活保護への忌避感を変えていくことが必要です。そのために、少しずつでも継続した広報が重要です。例えば、「生活保護の申請は権利です」と呼びかけるポスターを作成する。丁寧な説明をホームページで行う。また、生活保護という単語で検索しなくても、生活が苦しい等の言葉で検索したら、生活保護の説明のページにつながるようになっているなど。意外に、生活保護制度という単語を知らない人がおられます。 ２、相談件数のうちどのくらいの割合が、生活保護申請につながっているかという指標も課題の１つです。 ３、生活保護のしおりは親切丁寧でしょうか。生活保護が権利だと広報するだけでは実際の申請につながりません。「ぜひご相談ください」、「秘密は守ります」という呼びかけが重要です。 厚生労働省は、今年３月の会議の資料で、「生活保護を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても、内容に不適切な表現がないか、制度改正などが反映されていない点がないかなどを点検していただくとともに、こうしたことにより相談者の申請をためらわせることがないよう、引き続き対応をお願いする」としています。さらに、奈良の生活保護行政をよくする会が、保護のしおりの改善について、先月、県に申入れをされ、県としてモデル的な生活保護のしおりを作成し、県内実施機関に示すとともに、県内実施機関が発行しているしおりのチェックと記述の是正指導をすることを求めています。 生活保護制度は、憲法第２５条の生存権保障に基づく制度であり、単なる最低生活ではなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、最後のセーフティネットです。生活保護制度が憲法第２５条の理念に沿って運用されているかどうかは、自治体の運用にかかっています。 そこで知事にお聞きします。 生活保護の利用を考える方がためらわず申請できるよう、また、不適切・不当な対応を受けることがないよう、制度の適正な運用が求められていますが、県としては、どのように取り組んでいかれますか。 次に、会計年度任用職員についてお尋ねします。 総務省から、総人件費削減・定員管理計画により、自治体の正規職員は、１９８０年代３２０万人から、２０２０年には２７０万人余りと削減されました。調整弁のごとく置き換えが進められたのが、自治体の非正規職員でした。 とりわけ、２００５年以降の増加はすさまじく、２０２０年には６９万人を超えています。 この非正規公務員の待遇は官製ワーキングプアと言われ、国と自治体による無責任な雇用の在り方が社会問題化し、２０２０年４月から、地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の運用が始まりました。 制度運用から３年目を迎える２０２２年度末は、公募によらない再度の任用の上限回数を、国にならって２回にした自治体が多く、公募による不当な雇い止めが危惧される状況となっています。 日本自治体労働組合総連合、自治労連は、全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象にアンケートに取り組まれました。アンケートの結果は、次のような傾向と特徴が見られたと報告されています。 １、常勤職員が担うべき「専門性と持続性が求められる職」に会計年度任用職員が任用されており、多くの会計年度任用職員が、常勤職員の補助的ではない業務に従事している。 ２、勤続年数５年以上の職員が全体の５７％を占めているが、年収２００万円未満が５９％を占めている。 ３、単独で主たる生計を維持していると回答した２５％のうち、年収２００万円未満が４９％を占め、９割の人が、やりがいと誇りを感じて働いているものの、それに見合わない低過ぎる賃金であることが浮き彫りになっています。 奈良自治労連も、同様にアンケートをされました。サンプル数は少数ですが、アンケート結果の傾向と特徴は同様だとお聞きしました。 自治労連のアンケート結果から、急がなければならない制度改善の課題が明確にされました。 １つは、常勤職員を配置すべき職に、会計年度任用職員が配置されている実態です。「常勤職員の方と全く同じ仕事をし、責任も同じだが、金銭面等の待遇が違い過ぎます」、「地方自治体にとって欠くことのできない専門職種であり、本来、常勤職員として雇用すべき」との声が見受けられます。職務を遂行する上で、専門知識が求められる職や相談対応など、息の長い支援が必要な職などに従事している会計年度任用職員は、全体の奉仕者としての使命を果たすために、任期の定めのない、身分の保障された常勤職員として任用すべきではないでしょうか。 そこで、総務部長に伺います。 専門性の高い職や、継続性の担保が必要な職に配置されている会計年度任用職員については、常勤職員として任用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 制度改善すべき２点目は、継続的任用の保障です。会計年度任用職員制度の運用開始から３年目を迎え、多くの自治体で公募によらない任用の最終年度を迎えています。その後も、引き続き同じ職で任用を希望する場合は、公募に応じる必要があり、改めて任用されるために、公務の合間を縫って、他の希望者と同様に選考を受け、合格する必要があります。 奈良自治労連のアンケートには、「３年目の壁をなくして、希望すれば働けるようにしてほしい」「現在の仕事を始め年月もたち、仕事自体にはやりがいを感じているが、結局続けられないのかと思うと、やる気が出なくなります」と、制度の改善を求める声が多数ありました。 そこで、総務部長にお伺いします。 県では、会計年度任用職員の再度の任用に制限を設けていますが、希望する会計年度任用職員の継続的な任用を保障し、雇用の安定を図るべきと考えますがいかがでしょうか。 最後に、マイナンバーカードの取得について知事に要望します。 本年１０月、河野デジタル大臣は、２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を突然発表しました。 任意取得が原則であったマイナンバーカードの事実上の強制取得となり、国民に大きな不安と批判が広がりました。ネット署名は僅か３日間で１０万筆を超え、日弁連や医療機関、労働組合などからも、反対の声や撤回を求める声が上がっています。 事務処理の利便性を理由に、１枚のマイナンバーカードにあらゆる個人情報を連携させて政府が一元把握することや、個人情報の漏えいリスクが高まることに対し、強い危惧の念を抱きます。 また、マイナンバーカードを持たない方は、今後これまでどおりの保険診療を受けることができなくなるのではとの懸念もあります。 県から国に対して、マイナンバーカード取得を義務化・強制しないように申し入れていただきたいことを要望いたします。 以上で壇上からの第１問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）２５番小林照代議員のご質問がございました。お答え申し上げます。 最初のご質問は、西奈良県民センター跡地の処分方針の決定について、県有資産の処分方針についてのご質問でございました。 県有資産の活用、処分についての県の方針について述べさせていただきますが、県では、まず県庁内の部局横断のファシリティマネジメント推進本部会議において合同で審議をし、個別の方針決定を行っております。 方針決定にあたりましては、まず、県で活用できる方策があるかないかを検討いたします。その際、資産の利用価値や業務の効率性、県民ニーズを踏まえることとしております。その上で、県が活用しない場合は、地元市町村に活用意向を確認することとしております。 そして、県や市町村で活用が見込めない場合には、適正な価格で売却し、売却収益は新たな投資財源として、県政発展のために役立てることとしております。 小林照代議員お述べの西奈良県民センター跡地についてでございますが、住民団体の方々から公民館的な施設の整備をし、住民団体の方々が使いたいという要望がございました。 このような、地元住民の方々が専ら身近な施設として利用される施設は、本来、基礎自治体でございます市町村、この場合は奈良市が整備すべきであると考えます。全県内全市町村、同じことでございます。 このため、令和２年３月のファシリティマネジメント推進本部会議におきましては、「地元住民の要望を踏まえ、奈良市での施設整備を打診し、奈良市で活用しない場合には、民間への売却・貸付による活用を検討」との方針となりました。また、奈良市で活用される場合は、減額して払い下げることにしております。これは県下の市町村、すべて同じ扱いになっております。 このような状況を受けまして、奈良市に対しまして、令和２年７月に住民団体の皆様のご要望の内容を伝えた上で、奈良市の意向確認を行いました。これに対しまして、奈良市より、翌８月には活用意向なしとのご回答がございました。 住民団体のご要望なども踏まえ、跡地活用の有無について検討・判断され、ご回答されたものと理解しております。 さらに今月、この跡地について、先の意向確認からの時間が経過していることなどから、改めて奈良市に対して活用意向があるかどうか、再度伺っているところでございます。このため、まずは、奈良市における検討とご回答をお待ちしたいと思っているところでございます。 次のご質問でございますが、生活保護の利用について、制度の適正な運用を図るべきとのご質問がございました。 生活保護は、生活に困窮されている方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度でございます。 本県では、１２市と十津川村、県の中和と吉野の計１５の福祉事務所において制度を運用しております。生活保護の事務を行っているのは県内１５の福祉事務所でございますが、そのうち２つは県の事務所、１２が市の事務所、１つは村の事務所という役割分担になっているものでございます。 生活にお困りで、支援を必要とする方に、それぞれの状況等に応じた適切な支援をお届けするためには、制度を利用される方々に、制度を正しくご利用願うとともに、関係者が一人ひとりに寄り添って丁寧な相談対応をしていくことが必要でございます。 そのため、県では「生活保護の申請は、国民の権利」であるということ、また、「ためらわずご相談を」というメッセージをホームページなどで積極的に発信してきているところでございます。 また、中和及び吉野の県の福祉事務所では、制度の概要や権利、義務などをきめ細かに説明するため、生活保護のしおりを作成しております。また、このしおりにつきましては、相談や申請をためらわせる表現になっていないか、現在見直しを進めているところであり、見直した結果については、県内の福祉事務所及び市町村とも共有してまいりたいと思っております。 また、生活保護制度の目的を達成するためには、適切な運用が図られていることが前提でございますので、毎年度、県内１５の福祉事務所すべてに対しまして、県の地域福祉課が生活保護法に基づく事務監査を行っているところでございます。 その際、権利を阻害するような対応をしていないか、また、適切に保護費が支給されているかなど、制度の運用状況を丁寧に確認しております。是正、改善が必要と認められる場合には、速やかに改善するよう指導しているところでございます。 繰り返しにもなりますが、生活保護の受給は国民の権利でございます。その権利は、公正に運用されなければなりません。事務は、県のほか市と村が行っていますが、制度の公正・適正な運用をチェックをし、改善を促すのは県の責務だと考えております。 今後も、生活保護の趣旨にのっとり、適切に制度を運用するとともに、生活に困窮されている方、それぞれの事情に寄り添った支援を着実に行うよう努めてまいりたいと考えております。 私に対する質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 湯山総務部長。
◎総務部長（湯山壮一郎） （登壇）２５番小林照代議員から、私には会計年度任用職員についてお尋ねがございました。 まず１つ目は、会計年度任用職員について常勤職員として任用すべきというお尋ねでございます。お答え申し上げます。 会計年度任用職員は地方行政の担い手として、常勤職員と役割や責任を分担しながら、小林照代議員お述べのとおり、様々な業務において活躍していただいております。 こうした会計年度任用職員と常勤職員の任用の在り方を考えるにあたりましては、それぞれの制度の趣旨を踏まえまして、任用形態の違いを生かして人材を確保して、県政の充実を図るよう活用する必要があると考えております。 具体的に申し上げますと、会計年度任用職員については、個々の職務範囲を限定して、地域における様々な人材が活躍できるよう柔軟に任用しているところでございます。具体的には、県民からの相談業務や窓口業務、補助業務などに従事していただいております。 とりわけ、その中でも、相談業務などの専門的な業務については、求められる職務の複雑性や困難度が高いと言えます。このため、専門的な知識・経験を有する会計年度任用職員を任用し、職務の専門性に応じた処遇をしているところでございます。 これに対しまして、常勤職員は、
地方公共団体が担うべき責務を中心的に果たす必要がありますため、幅広い職務を長期間にわたり経験し、多様な知識を習得することが求められます。 具体的に申し上げますと、企画立案や地方税の徴収といった公権力を行使する業務、このほか、調整や交渉などの業務を行うことがございます。また、政策判断をはじめとした組織としての意思決定に参画するなど、責任の度合いが大きな役割を担っております。 今後も、会計年度任用職員と常勤職員が、今申し上げましたようなそれぞれの任用制度の趣旨に沿いまして、役割に応じた責任分担のもとで業務を担うことで、よりよい行政サービスを適切に提供できる組織体制を構築していきたいと考えております。 それから２つ目のお尋ねは、会計年度任用職員につきまして、継続的な任用の保障ということでお尋ねがございました。お答え申し上げます。 地方行政の担い手となる人材といたしましては、まずは
地方公共団体が担うべき責務を中心的に果たすこととなる人材があります。こうした人材は、常勤職員として任用いたしまして、長い期間をかけて県組織内で様々な職務を積み重ねるということにしております。 もう一つは、多様化する行政ニーズ、あるいは働く側の多様な働き方に関するニーズに対応するため、県組織内にとどまらない様々な能力、経験、背景を有する人材でございます。小林照代議員お述べの会計年度任用職員は、このような人材の中から任用しております。 そのような会計年度任用職員には、多様な行政ニーズに弾力的かつ柔軟に対応するため、１会計年度を限度に任期を定めまして、３か年度をめどとして広く公募の機会を設けております。 そして、公募の際には、現在、当該職務を通じて培った経験を有する方も含めまして、年齢に関わりなく応募することが可能とさせていただいております。その上で、客観的かつ公正に選考し、当該職に従事する十分な能力を有する方を任用することとし、採用の透明性を確保することとしております。 今後も、多様な人材が地方行政の担い手として活躍する組織となるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田国夫） ２５番小林照代議員。
◆２５番（小林照代） それでは、第２問は自席からさせていただきます。 西奈良県民センターの跡地の問題で、知事は再度、奈良市が活用するか問合せをするということで、回答を待ちたいと言われました。 この処分方針について、検討を進められてきたわけですけれども、結局、先の奈良市への問合せのときには、活用の意向がないという回答が返ったので、売却をできる条件をつくっていくことで進められたわけです。 そのときの奈良市への意向の確認の仕方ですけれども、その条件も全く示されなかったし、具体的な提案もなく、県としては、市に活用してもらうために、どのような利便が図られるのかということも示さない中で、財政的に困難を抱える奈良市としては、利用しますという返事ができなかったのではないかと推察しているところです。 この１０月に決算審査特別委員会があり、そのときに、奈良県と奈良市の行き違いが大きくあったということが分かりました。それは、奈良市に活用の有無を問い合わせた折には、条件は示していないということと、そして、この活用の意向の回答を得た後に、無償売却等の具体的な検討を始める手続になる、このような形で進められたということですが、この辺が実は、奈良市の受け取り方と非常に食い違いがあり、奈良市はこのときには有償でということで話が来たと。そういうことで、財政的に大変困難になっている奈良市としては、これは断らざるを得なかったと、これは副市長ですが、このように言っているわけです。奈良県が問い合わせたときには、知事への住民の方の要望について、要望書も渡されていませんし、口頭で伝えただけという、このような状況だったわけです。 この点では、奈良県と奈良市の行き違いもあったと思っているのですけれども、今回、その問合せのときに、この条件とか具体的なことというのは、示していただいているのでしょうか。その辺のことをお尋ねします。
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） 奈良市の意向はどのようなものであるかということについての判断について、小林照代議員の判断をご紹介いただきました。 奈良市がきちんと状況を認識されているのかどうかということは、大きな要素だと思います。その状況は、よく分からないところが正直あります。小林照代議員は奈良市もよくご存じなので、ぜひ間に入って、奈良市も、その立場を明確に分かるようにしてくださいということを促していただければ幸いでございます。 そのときに、１つ大事な点は、このような地元の住民が身近で使用される施設は、やはり市の責任、役割ですよということは前提になると思います。 その上で、この県の施設を払下げを受けてやるかどうかということになります。そのときの払下げの条件、有償かどうかということは、今まで県の施設の払下げは、市町村がされるときは大きな減額をするお約束をしております。無償でするかどうかというのは、また、１つの焦点ですけれども、ほかではあまり無償にしたことはございませんので、奈良市だけ無償ですると要求される根拠を、またお示ししていただきたいという思う次第でございます。 無償ということを正式に要望された、奈良市から返ってきたことはまだないように聞いております。やるけれども、無償だったらやるよということなのか、無償でもやらないよということなのか、そこはちょっと分からないところです。とにかく、活用しないという方針が返ってきたということでございます。 このように、県議会で小林照代議員と議論させていただきましたので、その様子を奈良市のご当局も、よく判断、理解されて、どのような条件だったら奈良市がやるのか、どのような条件でもやらないのかというようなことを、ぜひ判断し、住民の方にまず向き合っていただくのは、奈良市のご担当ではないかと思っております。 奈良市の役に立つ処分の方針については、公平な処分ということが前提でございますので、小林照代議員がおっしゃったから、直ちに無償というわけにはいかないわけでございますけれども、基本原則は、大幅な減額まではしますよということ、これはすべての市町村に言っておりますので、その範囲であれば喜んで減額させていただくことになろうかと思っています。その上で、奈良市の判断をお待ちしたいというのが、今の状況でございます。 ぜひ、促しを小林照代議員からもしていただければ、明確になってくるように思いますので、よろしくお願いしたい点でございます。
○議長（岩田国夫） ２５番小林照代議員。
◆２５番（小林照代） 奈良市への問いかけは、期限等は設けてらっしゃるのですか、いつまでにとかいう、そのようなものはあるのでしょうか。 それと、今、知事がおっしゃった条件について、こういう条件であれば奈良市は利用していきたいという内容も、きちんと、伝えてほしいということです。問い合わせ中に、いろいろな条件についても伝えておられるのでしょうか。
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） 期限は、今、設けているそうでございます。３月いっぱいということでございます。 県の払下げの条件は、これは周知のことでございますので、市が実施されるときは、減額しますということでございます。大幅な減額ということでございます。多分、最大半額ぐらいまではできると思います。このケースが該当するかどうかちょっと記憶は定かでありませんけれど、最大でそのぐらいはあろうかと思います。 そのときには、市が直接利用されないと減額しません。市に安く払下げて市が民間の人に売るということになれば、これ不動産業でございます。そういうことはしてもらっちゃ困るというのが、その趣旨でございますので、市がじかに利用、使用される場合は減額ということは、これは全部公知の事実でございますので、知っておられるはずだと思っております。その上で３月中に返事を下さいということに申し越しているところでございます。 正式のいろいろな、言い訳を書いた文書でいただくのがいいかと私は思っています。以上です。
○議長（岩田国夫） ２５番小林照代議員。
◆２５番（小林照代） 知事にお答えいただいて、大幅な減額、半額ぐらいはという言葉が出ましたので、そういう条件で、３月までの回答ということです。奈良市の方には、恐らく、会の皆さんも、またきちんと要請に行かれると思っています。文書での回答ということで、文書でそれを返してほしいということで、確認しました。 それから、会計年度任用職員の関係ですけれども、相談業務などの役割分担に応じて報酬をということでお答えいただいたのですけれども、確かに相談業務などというのは、相談だけで終わるのではなくって、それぞれの相談について支援へつながなければいけませんし、それから継続して寄り添っていくことが必要になってくるかと思うのです。 例えば、こども家庭相談センターなどの児童相談員とか、女性センターにおける女性相談員とか、あるいは消費生活の相談員などなど、学校現場では
スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどがありますけれども、相談業務は専門性が求められていると同時に、やはり継続性というのが非常に大事だと思っているのです。そういう意味でいきますと、待遇の面で、それに応じた対応をされているということですけれども、やはりこれは、きちんと常勤職員としてほしいと思います。 もう一つ、お聞きしたいのですけれども、３年目の壁の問題です。会計年度任用職員の任用の上限、今日、資料をつけさせていただいたのですけれども、その資料に、奈良県下の市町村の表がありまして、市町村では、任用回数について、上限なしとしているところが、５市４町２村あります。全国の都道府県の状況が、もう一つの資料になるのですけれども、奈良県は国に倣ってといいますか、２回となっており、全国では２回のところが多いわけですが、３回４回という団体もあります。 継続的な任用を保障するということは、この辺のことが非常に、働く人にとっては求められていることで、この任用回数を上限なしにする、任用回数を増やすなどの検討を、奈良県もしていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○議長（岩田国夫） 湯山総務部長。
◎総務部長（湯山壮一郎） 会計年度任用職員の任用の回数についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、会計年度任用職員の任用の趣旨といたしましては、１つに、地域に多様に存在する能力あるいは経験を持った方を、柔軟にその都度、任用していくという仕組みとしておりますので、この観点からは、一定の柔軟かつ弾力的な採用の形態をとる必要がございまして、継続性については、１会計年度限りということにはせずに複数年度の更新を認めつつ、３か年度をめどとさせていただいているということが１つございますのと、先ほどこれも申し述べましたとおり、やはり採用の透明性を確保していくということが必要だと考えておりまして、現時点では見直しを考えておりません。ありがとうございます。
○議長（岩田国夫） ２５番小林照代議員。
◆２５番（小林照代） 市町村だからできることかもしれませんけれども、やはり、雇用を安定させるという点からは、県も、望むべきは上限なしというのが一番いいと思いますし、今、２回となっておりますこの回数を、何とか回数を増やしていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 最後に、先ほど、県有資産の運用のことでお答えいただきまして、西奈良県民センターの件につきましては、再度の問合せをして、奈良市の方に問い合わせていただいてということでお話いただいたわけですけれども、処分方針について、既にレールといいますか、処分方針を決められているわけです。それは今回の例もそうですけれども、売却ありきで、そのゴールに向いてレールが敷かれていった、その中で様々な意見上げてきましたけれども、その意見がなかなか取り入れられなかったという経過がありますので、この点では意見として申し上げておきたいと思いますけれど、一旦処分方針を決めたらどのような意見や要望が出てきても突き進むのではなくて、住民の声に立ち止まって、検討・協議していくことを強く求めていきたいと思います。 １１月２２日に都市計画審議会で公園区域から除外する変更が承認されましたけれども、傍聴した人は、住民無視の議論で残念とか、災害時の避難場所などとして公園用地を残すことを要望してきて残念だと言われておりましたので、公有地、公共施設は自治体だけのものではなく、住民との共有財産ですので、住民とともに
まちづくりを進める観点からも、住民の声を尊重されるべきだと思います。 地方自治法の、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として行政を実施しなければならない、ということに立ち返っていただいて、ぜひ、処分方針はそのときどきの意見などを聞いていただいて改めていくとか、そういうこともしていただけたらと思います。 そのことを申し上げて、終わります。
○議長（岩田国夫） しばらく休憩します。
△午後２時４２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時５９分再開
○副議長（西川均） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１３番大国正博議員に発言を許します。－－１３番大国正博議員。（拍手）
◆１３番（大国正博） （登壇）皆さん、こんにちは。それでは、議長の許可をいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、通告いたしました数点について荒井知事並びに関係理事者にお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵略、やまない円安、
新型コロナウイルス感染症の流行から脱しつつある中で、経済活動の活発化によるインフレなど、これらが要因となって日本国内で物価高が進行しています。 今国会で成立いたしました総合経済対策は、電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援の充実などによって国民生活を支え、安心の生活基盤を強化するとともに、持続的な賃上げに向けた人への投資や、円安を生かした取組などを通じて、経済再生を着実に進める重要な意義があります。 一方、これまでも公明党県議団として、現下の課題克服のため、国の交付金などを活用し、県民生活の負担軽減や応援のための施策を荒井知事に要望してまいりました。 今定例県議会におきましては、私ども県議団が１０月１２日に知事に要望いたしました原油価格・物価高騰等への対応として、光熱費等高騰対策事業が数多く盛り込まれており、評価するものであります。 今後も、公明党県議団は、県民の声を大切にし、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げます。 それでは、初めに、子育て支援の充実に向けた取組について、２点お伺いいたします。 少子高齢化・人口減少が急速に進む中で、一人ひとりの生活を支える全世代型社会保障の構築が急務で、中でも、少子化対策は最優先課題であります。 ２０２１年に日本で生まれた子どもの数は、過去最少の８１万１,６２２人、国の想定より７年ほど早く少子化が進む危機的な状況です。本県でも、前年より８０人減の７,７５１人となっています。 奈良県では令和２年３月に奈良県すべての子ども健やかはぐくみプランを策定され、その中で、少子化の主な要因は、未婚化・晩婚化であるとされています。 一方、公明党が、本年１月から２月にかけて全国で実施したアンケート運動の回答では、児童手当の拡充が５４％、大学など高等教育無償化の所得制限緩和が５３％、子ども医療費助成の拡充などを実現してほしいとの要望が多く、結婚、妊娠・出産から高等教育までの子育て教育支援の段階的な拡充に取り組むことが必要であることが浮き彫りとなりました。 こうした考え方のもと、公明党は１１月８日、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、子育て応援トータルプランを発表いたしました。 その特徴は、「仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換」、「子育て負担が過重にならないための支援」、「子ども政策を中心に据えた『こどもまんなか社会』の実現」、「男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正」、「若者が将来の展望を描ける環境整備」、この内容をもとに、子ども政策全般及び働き方や社会保障を見直すとしたことが特徴であります。 また、プランは、ライフステージなどに応じた支援策を示しています。児童手当の１８歳までの対象拡大や、子ども医療費助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅しています。 プランで先行実施するのが、政府の総合経済対策に盛り込まれた、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、経済的支援を一体的に行う事業です。支援が手薄とされている出産前後と、０～２歳児の子育て世代が孤育て、孤立した状態の育児に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施を目指します。専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降着実に前進させます。 支援策がつながっていて、「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」、それがプランの意義です。 そこで荒井知事にお尋ねします。 親のライフステージや子どもの年齢などに応じた子育て家庭への支援の充実を図るべきと考えますが、県ではどのように子育て支援の充実に向けて取り組んでいかれるのでしょうか。 ２点目は、子育て家庭への情報発信についてお伺いします。 私は、令和元年１２月定例県議会の代表質問で、熊本県のＡＩによる子育てに特化したシステムを紹介し、子育て家庭の不安解消のために、奈良県においてもシステムの構築を要望いたしました。 さて、子育て家庭に必要な情報は、妊娠・出産・保育・子育て・就労など多岐にわたります。現在は、奈良県が運営しているポータルサイト子育てネット奈良などで情報発信がされていますが、ライフステージに応じた内容とするためには、内容を充実する必要があると考えます。 例えば、子育て県かがわの情報発信サイトでは、簡単に、ライフステージ別で情報を得ることができ、さらに、ひとり親家庭や障害児への支援、経済支援や仕事復帰についてなど、大変に見やすく分かりやすい内容となっています。 さらに愛媛県では、このような子育ての内容をワンストップでより入手しやすい手段として、スマートフォンのアプリ、愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」を配信しています。 重要なことは、知りたい情報が発信されているか、その情報が必要とされる方々に容易に届いているかであると考えます。 デジタル化が進む中で、奈良県すべての子ども健やかはぐくみプランの実現のためにも、ひとり親家庭を含め、すべての子育て家庭への情報発信の取組は不可欠であると考えます。 そこで、こども・女性局長にお聞きいたします。 子育て家庭への支援の充実を行うにあたっては、子育てに役立つ情報を子育て家庭にしっかりと届ける仕組みが必要と考えますが、情報発信の充実に向け、県はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次に、住みよい福祉の
まちづくりについてお伺いいたします。 私は令和３年６月定例県議会において、真の地域共生社会を目指す取組である、心のバリアフリーについて質問いたしました。 知事からは、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例の制定や、まほろば「あいサポート運動」等、心のバリアフリーの取組について、実践、定着、実践、定着の繰り返しを地道に着実にやっていきたいと考えているとの答弁がありました。しかしながら、心のバリアフリーの実践がより広がるよう、取組のさらなる強化が必要と考えているところであります。 真の地域共生社会の実現のためには、心のバリアフリーの取組とともに、日常生活または社会生活を営む上で、移動や施設利用の利便性や安全性を向上させるための施設整備の促進など、ハード面のバリアフリーの取組を両輪で推進していくことが重要です。 県は、平成７年に制定した奈良県住みよい福祉の
まちづくり条例及び同施行規則に基づき、ハード面のバリアフリーの取組も進めてこられました。 一方、国においては、平成６年に公共建築物を対象としたハートビル法、平成１２年に、公共交通機関を対象とした交通バリアフリー法が制定され、その後平成１８年に、これらを統合した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる新「バリアフリー法」が制定されました。 最近では、ハード面のバリアフリー化の推進に併せ、公共交通事業者など、施設管理者におけるソフト対策、国民に向けた広報啓発の取組などを強化する改正が、令和２年に行われています。 バリアフリー法では、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する」建築物等に対して移動等円滑化基準が定められており、令和３年１０月時点では、全国の２０自治体においてバリアフリー法に基づく条例が制定されています。 なお、鳥取県など、他の自治体においては、定期的に基準の見直しを進めているところもあります。 奈良県においては、住みよい福祉の
まちづくり条例に基づき、バリアフリーの取組を進めておられますが、ぜひ奈良県においても、基準の見直しを検討し、市町村や事業所とともに取組を一層進める必要があるのではないかと考えます。 そこで荒井知事にお聞きいたします。 誰もが住みよい福祉の
まちづくりを進めるため、このような状況を踏まえ、心のバリアフリーの推進などのソフト面と、交通や建築物のバリアフリー化などのハード面の両面からの取組を一層推進する必要があると考えます。今後、県としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次は、がん患者への支援、特にアピアランスケアについてお伺いいたします。 アピアランスとは、英語で外見を意味します。手術や抗がん剤、放射線などにより傷痕が残ったり、皮膚や爪の変色、脱毛といった外見の変化が生じることがあり、がん患者にとっては、治療前とは違う自分の姿は、人に会う上で精神的に大きな負担となります。こうしたがん患者の悩みに対し、医学的、技術的、心理的に支援するのがアピアランスケアです。国立がん研究センターや神奈川県立がんセンターに専門機関が設置されるなど、アピアランスケアに取り組む医療機関は着実に増えております。 また、自治体でも、がん治療で脱毛した人がつけるウイッグや乳房手術後に使う補整下着、人工乳房などに助成する動きが加速しています。中でも、静岡県は、本県も実施している妊娠の可能性を残す妊孕性温存治療とともに、市町が医療用補整具購入費を助成する場合に、その半分を負担しています。行政として、患者が社会とのつながりを保ち、その人らしく前向きに日常を過ごしてくれるよう支援してくれることに勇気が出ると、とても喜ばれております。 ２０１８年には、国も第３期がん対策推進基本計画の中で、初めてアピアランスケアの問題を明記し、２１県で補助制度が設けられるなど、対応が本格化しております。また、治療で脱毛したがん患者が運転免許証の写真更新時に帽子の着用が認められるなど、外見に配慮する動きが広がっております。がん患者の５年生存率は、治療法や検査技術の進歩により、この１５年ほどで５３％から６４％に伸び、早期がんの多くで９０％を超えています。そのため、治療を受けながら仕事など社会生活を営む人は、今後ますます増えていくものと思われます。治療と仕事の両立に向け、がん対策での柱の１つである、がんとの共生の実現にアピアランスケアは欠かせません。 荒井知事は、去る１０月１７日に開催された、新生奈良研究会で「新『都』づくり戦略２０２２」について講演され、がん対策として、がん死亡率が日本一低い県を目指す中で、がん予防・早期発見、がん医療、がん対策を支える基盤整備、がん患者への支援について説明され、「がん患者を励ましていく」と述べられたのが、強く私の心に残りました。 そこで荒井知事にお伺いいたします。 がん医療の進歩によって、治療を受けながら日常生活を営むことができるようになる中、治療に伴う外見の変化等により、身体的・精神的な負担を感じている方への支援について、県では今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次に、本年２月定例県議会に続き、近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設についてお伺いいたします。 知事は、２月定例会の答弁で、中国の胡錦濤国家主席が奈良にお越しいただいたときの、当時の冬柴
国土交通大臣が近鉄線の移設は絶対にやり遂げたいと、胡錦濤国家主席の前でおっしゃったことを紹介され、引き続き、本事業の早期実現に向け、関係者と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと、力強く述べていただきました。 この奈良線の移設は、周辺住民の長年の願いであり、世界遺産である平城宮跡を持続可能なものとして守ることにつながると考えています。 近鉄大和西大寺駅の高架化と、近鉄奈良線の移設に向け、これまでの取組として、平成２９年に大和西大寺駅西側の４踏切道、平成３０年に同駅東側の４踏切道が、踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道として指定されました。その後、昨年３月に、大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設事業を記載した踏切道改良計画を策定されました。そして、昨年１０月、「大和西大寺駅の高架化・近鉄奈良線の移設に関する検討会」第１回を開催され、今後の事業スケジュールや、西大寺車庫移転について、議論が開始されたところです。 現在、国の連続立体交差事業補助調査を活用しながら、鉄道の基本設計や関連道路に関する検討などを進めていただいていると承知しております。 そのような中、荒井知事は、去る１１月８日から１１日にかけての、令和５年度政府要望に関する提案・要望活動の中で、近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設の推進を国土交通省に要望されました。 そこで、荒井知事にお尋ねします。 近鉄大和西大寺駅及び平城宮跡周辺の渋滞解消に向け、今後、県として、この近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次に、高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症第８波への備えについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の県内感染者が令和２年１月に初めて確認されてから、３年近くになろうとしておりますが、まだまだ収束を迎える気配はありません。それどころか、令和４年から感染力が強いオミクロン株が席巻しており、令和３年までは２００人強にとどまっていた１日の新規感染者は、今年に入ってからの第６波では１,０００人を超え、第７波では３,０００人越えと、感染規模は拡大しています。 新規感染者の年代別割合を見ると、第３波までは、６０代以上の感染者は３割近くを占めることもありましたが、第４波以降の６０代以上の感染者は１５％程度に下がっています。しかしながら、全体の感染者数が数倍に増えていることを考慮すると、高齢者の感染者数自体は増えており、それに伴いクラスターの発生件数も増加する一方で、第７波においては、高齢者施設におけるクラスターの発生について連日報道発表されていたところです。 オミクロン株は、重症化する割合は比較的少ないと言われておりますが、それでも若年層に比べると基礎体力が低く、かつ基礎疾患を持つ割合が高くなる高齢者は、重症化リスクが高くなると言われています。こうしたことから、６５歳以上の高齢者については、現在も引き続き、法律に基づく発生届の対象とされているところです。国全体がウィズコロナという標語のもと、社会・経済活動の正常化を志向する中でも、重症化が懸念される高齢者については、特に感染から守らなくてはなりません。そのような高齢者の生活の拠点である高齢者施設のクラスターの防止は、
新型コロナウイルス対策の中でも、極めて重要な課題の１つと考えています。 現在は、日々のニュースでも見られるように、残念ながら第８波が到来しつつあるのではないかと、非常に懸念を覚える状況です。県においては第７波までのクラスターの発生状況を踏まえて、高齢者施設のクラスター防止のための対策を講じ、第８波に備えてこられたことと思います。 そこで、医療・介護保険局長にお聞きいたします。 今年の夏の
新型コロナウイルス感染症の第７波においては、高齢者施設へのクラスターの発生が多く見られましたが、第８波に向けてはどのように備えているのか、お聞かせください。 最後に１１０番映像通報システムについてお伺いいたします。 １０月２９日、韓国ソウル市内での繁華街で、ハロウィンを前に集まった多数の若者が幅の狭い坂道で将棋倒しとなり、日本人２人を含む１５０人以上が亡くなるという雑踏事故が発生いたしました。また、本県においては、今年７月、安倍元内閣総理大臣に対する銃撃事件の発生があり、大きな衝撃を受けました。 これらの社会的反響の大きな事件・事故以外にも、日々、身近なところで特殊詐欺や交通事故等、様々な事故・事件の発生があり、県内における１日の１１０番通報受理件数は、平均約２５０件と聞いております。 私たち県民は、警察に対し、安全で安心して暮らせる生活の実現を期待しており、その中で、１１０番通報は県民と警察を結ぶツールとして、安全・安心のよりどころとなっております。 そのような中、本年１０月１日から、全国の警察で１１０番映像通報システムの試行運用が開始されると報じられました。 これは１１０番通報者にスマートフォンから事件・事故の現場映像等を送ってもらうシステムで、兵庫県警察が全国で先駆けて２年前から運用を始め、このたび、警察庁主導のもと、全国で導入されるに至ったと聞いております。 このシステムの使用により、映像等から事故・事件現場の詳しい状況が把握でき、また、的確な現場対応や容疑者の特定等、より適切な初動対応が期待できると認識しています。 現在、ほとんどの人がスマートフォンを持つ時代、現在的ツールを活用したこの新たな取組は、県民の安全・安心の確保に向けた一助となり、大変意義があると考えます。 他方１１０番の通報者がこのシステムについて認識がなければ、警察から急に映像等の送信を依頼され、送信方法について説明されても、戸惑う場合が少なくないかと思います。 有効かつ迅速に活用する上でも、このシステムについて、県民の皆様に広く知ってもらう必要があると考えます。 そこで警察本部長にお聞きいたします。 本年１０月１日から、全国の警察で試行運用が開始された１１０番映像通報システムについて、その概要と周知方法をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西川均） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）１３番大国議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問でございますが、親のライフステージや子どもの年齢などに応じた子育て支援の充実がテーマでございます。 すべての子どもは社会を構成する大切な一員でございます。一人ひとり違う個性を持っておられますし、未来を切り拓く限りない可能性を秘めておられます。そして社会における多様な経験や様々な人々との関わりを通じて、人を思いやる心を養い、安心して健やかに成長していかれます。このような子育てを支援するのと、台なしにするのと、国の力は大きく違ってくると感じております。 そこで、本県におきましては、育つすべての子どもが日々の喜びや感動にあふれ、将来に夢と希望を抱きながら健やかに成長することができる地域社会を築いていくことを目指しております。 今年３月に奈良っ子はぐくみ条例を制定いたしました。こども家庭庁設置に先駆けてこのような条例をつくることができました。 現在、この条例に掲げた施策を推進するための実施計画といたしまして、奈良っ子はぐくみアクションプランの作成を進めているところでございます。 具体的な中身が課題でございます。アクションプランにおきましては、子どもの権利を十分に尊重し、子どもの成長の可能性を最大限に広げ、子どものはぐくみを社会全体で支えることを基本理念としています。子どもには教育は要らない、はぐくみが要るという、大きな考え方でございます。この中で、子育て支援の充実の進め方についても、具体にお示しをしようと考えております。また、ぜひ大国議員のアイデアを盛り込ませていただくように、ご支援をお願いいたします。 子育て支援の主な取組としましては、まず１つ目でございますが、芸術や自然体験等を通じて、自己肯定感や自尊感情、他者への寛容な心、健やかな身体をはぐくむ取組を推進したいと思っております。これは教え込みではできないことでございますので、芸術活動や運動、あるいは他者との交わりを通じて、他者性を認識して自尊心をはぐくむといった教育方針でございます。 次に、家庭環境に関わらず、すべての子どもたちが地域で孤立することなく成長していけるように、生活支援やこども食堂の普及など、地域ぐるみで親子を支える
仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。僅かの差、着ている服が違うとか、言葉遣いが違うなどということで排除しないで、いろいろな違いを個性と考えて包摂する仕組みを子どもの頃からつくっていただこうという、奈良県の考え方でございます。 ３つ目でございますが、体罰によらない「ゆったり子育て」の啓発など、社会全体で親子を温かく支える取組を、市町村や団体等と連携して推進したいと思います。 加えまして、ＳＮＳ等を活用した、子育て家庭への支援情報の提供や、子育て家庭への相談支援を行う子ども家庭総合支援拠点の機能強化など、相談支援体制の充実にも取り組んでまいりたいと思います。子育てされる親の方々に寄り添うというのが、基本的な精神でございます。 以上のように、奈良っ子はぐくみ条例の理念に基づき、子育て支援の取組を着実に推進し、安心して子育てができる奈良県づくりに取り組んでいきたいと思います。 次は住みよい福祉の
まちづくりのテーマでございます。心のバリアフリーと、まちの交通、建物のバリアフリー、２つがあるのではないかというテーマでご質問がございました。 誰もが住みやすい福祉の
まちづくりは、大事な目標でございます。よいコミュニティー、地域では、まず、心理的にくつろいだ気分になれるということが大事なことだと思います。くつろいだ気分になれるためには、そのまちに住むすべての人が、その尊厳を重んじられ、人間として立場を認められ、等しく社会に参加し、安全で快適な生活ができるということが大事かと思います。排除されないという感覚があるコミュニティーということになると思います。高齢者、障害者などの行動を制約している様々な社会的障壁を取り除くことが大事だと思います。多様な人々を包摂できるコミュニティーと考えております。 どのようにするかということになりますが、大国議員お述べのように、人々がお互いにコミュニケーションをとり合う、心のバリアフリーが大事だということは、全くそのとおりだと思います。あわせて、建物や公共交通機関等の物理的な障壁を取り除く、ハード整備の両面を推進することが必要だと思います。 心のバリアフリーの推進については、目に見えないだけに、より難しい面があると思っております。心のバリアフリーハンドブックの活用や、「まほろば『あいサポート運動』」の実践による啓発に引き続き取り組んでいきたいと思います。 あわせて、移動に配慮が必要な方々にご利用いただくおもいやり駐車場について、事業者への設置の働きかけとともに、必要な方にご利用いただけるよう、その適正な利用についての啓発にも積極的に努めてまいりたいと思います。 ハード面でございますが、少し古い時代になりますが、平成７年制定の奈良県住みよい福祉の
まちづくり条例と、平成１８年に制定されました国のバリアフリー法に基づきまして、不特定かつ多数の方が利用する建築物等に対して、バリアフリー化を推進しております。 また、公共交通機関や道路等について、重点的かつ一体的に進めるために、市町村が策定するバリアフリー基本構想の策定の支援や、鉄道駅のバリアフリー化に対する補助などを行ってきております。 特に、鉄道駅の段差解消については、今年度から、鉄道事業者がエレベーターを設置する場合の県の補助額を、これまで１基当たり１,２５０万円でございましたが、最大５,４００万円まで引き上げるなど、支援内容を大幅に拡充したところでございます。 道路につきましては、多数の高齢者、障害者などの利用が見込まれる区間がバリアフリー法に基づく特定道路に国から指定されております。令和元年に特定道路の延長が従来の２.５キロメートルから７０キロメートルに拡充されました。 これを受けまして、現在、県道大和高田斑鳩線、県道木津横田線など、国道、市町村道を含めた約３０キロメートルで、バリアフリー化事業が進められているところでございます。 今後も市町村・事業者及び県民の皆様などと連携・協力をし、ソフト・ハードの両面から、住みよい福祉の
まちづくりを一層推進していきたいと考えております。 がん患者への支援についてのご質問がございました。 治療を受けながら日常生活を営むということが目標になっており、がんの治療と日常生活を維持する、生活の水準を維持する大事な局面に入っていると思います。 近年のがん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者の人たちが増加しております。患者の方々が安心、納得のいく療養生活を送ることのできる体制の整備が重要になってきている局面であると認識しております。 県では、これまでから、がん情報ポータルサイトがんネットならで、がん治療に関する情報だけでなく、社会生活との両立に役立つ情報を提供しております。 また、県立医科大学附属病院や県総合医療センターなど、がん診療の拠点となる９病院が、がん相談支援センターを設置し、治療や療養生活、就労など、がんに関する様々な悩みや問題について、相談支援が行われるようになりました。 また、近年、がん治療に伴う乳房の切除や脱毛に伴う外見の変化は、患者にとって身体的・精神的な負担も大きく、社会生活上の不安を抱かれる方もおられることから、外見の変化を補ったり、外見の変化に起因する苦痛を軽減する取組でございます、いわゆるアピアランスケアが重視されるようになってきております。 県におきましても、医療従事者やがん相談支援センターの相談員などを対象にした、がん患者のアピアランス研修会の開催や、病院間の意見交換などにより、アピアランスケアに関する相談支援体制を強化していきたいと考えております。 アピアランスケアに用いる医療用ウィッグや、人工乳房等の補整具の購入につきましては、医療保険などが適用されません。患者にとって経済的な負担が生じております。 県内では、４市町村において、住民の生活支援として、これらの補整具の購入に対する助成制度が創設されております。４市町村は、大和郡山市、五條市、三郷町、明日香村でございます。県としても、市町村と連携した支援について検討していきたいと思っております。 今まで申し上げましたように、がんの対策といたしまして、がんの治療、そこからがんの予防がございましたが、がんとともに暮らすというのも大きな目標になってきていることは、大国議員のご質問の中から感じるところでございます。 引き続き、「がんにならない、がんになっても治る。また、がんになっても安心して暮らせる奈良県」を基本目標にし、すべてのがん患者の方々とその家族を含めた県民の皆様の願い、視点に立って、総合的かつ計画的ながん対策の実施に努めたいと思います。 近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設についての取組のご質問でございます。 大和西大寺駅の高架化及び近鉄奈良線の移設は、ラッシュ時には１時間のうち４０分以上も遮断される、開かずの踏切を含む８か所の踏切を除去することで、付近の交通渋滞の抜本的な解消を実現する重要な事業でございます。また、近接する平城宮跡のさらなる価値の向上にもつながる極めて重要な
プロジェクトでございます。 大国議員から、胡錦濤中央国家主席と冬柴元
国土交通大臣の話がご質問の中でありました。冬柴元
国土交通大臣と胡錦濤国家主席と３人で朱雀門前でお話しいたしました。 冬柴元
国土交通大臣が、近鉄線を平城宮跡から移したいと熱心に語られ、胡錦濤国家主席が、冬柴さん頑張りなさいと励まされたのを、昨日のように思い出す次第でございます。 冬柴元
国土交通大臣が亡くなられ、胡錦濤さんが、あのような中国の会合で大変、姿が変わった様子を見るにつけても、夢のような出来事であったと思う次第でございます。 令和３年３月に、
近畿日本鉄道株式会社、奈良市と共同で策定いたしました踏切道改良計画に基づきまして、今年度より、国の連続立体交差事業補助調査によるご支援をいただくことができました。鉄道線形や新駅設置に係る調査・検討を進めることができてきております。 大和西大寺駅は、全国でも最も難しい立地環境で、全国でも有数の複雑な構造を有することで有名でございます。複雑な線形をわざわざ見に来られる方もおられるぐらいの駅でございます。 このような西大寺駅を高架化するものでございますので、難度の高い大規模な工事となることが見込まれます。そのため、県、市、
近畿日本鉄道株式会社に加え、近畿地方整備局や近畿運輸局といった国の機関にも参画をいただく検討会を設置し、関係者による協議を行っているところでございます。 検討内容でございますけれども、高架化する西大寺駅から平城宮跡の公園区域を迂回し、地下に設置することを想定しております（仮称）朱雀大路駅までの鉄道線形や勾配の在り方。また、西大寺車庫の移転の可能性や、
まちづくりへの活用の可能性について。また、周辺の道路や環境等への影響といった難しい諸課題について、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
近畿日本鉄道株式会社も大変熱心になってきていただいた感じがいたします。 併せて、中長期的なまちとインフラのあり方も踏まえた鉄道線形のアイデアについても、県から提起をし始めているところでございます。 本事業の早期の実現に向け、関係者と連携をしながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 私に対する質問は以上だったと思います。ご質問ありがとうございました。
○副議長（西川均） 谷垣こども・女性局長。
◎こども・女性局長（谷垣裕子） （登壇）私には、子育て支援に関する情報発信の充実に向けた取組についてのご質問をいただきました。お答えさせていただきます。 子育て家庭が抱える困り事は多種多様で、それぞれの支援サービスを行う機関は、県、市町村など複数の組織にまたがっています。 このような現状から、子育て家庭への支援を充実するにあたっては、必要な情報が必要な方に届く情報発信の充実が重要と認識しています。 そこで県は、これまでも、なら子育て応援団に登録されている子育て世帯に対して、子育てに関する情報をメールマガジンなどで配信しているほか、ひとり親家庭に対しては、支援事業をまとめた、ひとり親家庭のしおりを毎年編集、作成し、各関係機関へ配布するなど、情報発信を行ってきたところです。 また、新たに奈良デジタル戦略に基づき、ひとり親家庭を含む支援が必要な子育て家庭の状況や困り事に応じて、一人ひとりに最適な情報をプッシュ型で提供するシステム「（仮称）奈良っ子はぐくみセーフティネットシステム構築事業」について、今議会に上程した補正予算案に債務負担行為額を計上したところです。 この事業では、本人の希望に応じて、ウェブ上で利用可能な行政や民間団体などの手続の窓口への誘導を行うアプリを開発するほか、なら子育て応援団利用登録者情報の整備も併せて行い、将来、他のシステムとの連携を見据え、正確で拡張性のあるシステムを構築することとしています。 このシステムを、これまでの取組とも連携させることで、子育てに役立つ情報発信の充実を進め、必要な支援に確実につながるよう取り組んでまいります。 以上です。ご質問ありがとうございました。
○副議長（西川均） 森川医療・介護保険局長。
◎医療・介護保険局長（森川東） （登壇）１３番大国議員から、私には、高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症第８波への備えについてご質問いただきました。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株による感染が継続しており、１０月末以降、感染者数が再び増加している状況でございます。特に高齢者施設は、大国議員お述べのとおり、重症化リスクが高い高齢者の生活の拠点であり、感染が拡大しつつある中で、クラスター発生の防止を徹底することは極めて重要でございます。 感染力の強いオミクロン株が主流となった第６波以降の高齢者施設でのクラスター発生事例を振り返ると、感染対策の僅かな隙がクラスターにつながっており、平時からの感染対策の徹底により、この隙をいかになくすかがクラスター対策のポイントになると考えております。 そのため今年度から、高齢者施設など各施設ごとに、「新型コロナ感染対策責任者」を、また、フロアなど現場ごとに「個別責任者」を選定いただき、県立医科大学感染症センター笠原教授の監修による感染対策マニュアルに基づき、対策の周知徹底を図ってまいりました。 さらに、高齢者施設における一層の対策充実に向け、１０月には、他施設の優良取組事例を共有し、実施施設の課題解消につなげるための、ウェブによる意見交換会を笠原教授を交えて実施いたしました。そこでは、それぞれの施設に適した効果的な感染対策の実践に向け、活発な情報共有、意見交換が行われました。また、ユーチューブで公開している録画は１,０００回以上ご視聴いただいているなど、各施設が主体的、積極的に感染対策に取り組む体制が整いつつあるところでございます。 今後も引き続き、感染症専門家と連携しつつ、高齢者施設などにおける感染対策をきめ細かく支援することにより、クラスター発生の抑止に努めてまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長（西川均） 安枝警察本部長。
◎警察本部長（安枝亮） （登壇）１３番大国議員から私には、「１１０番映像通報システム」の概要と周知方法についてのご質問をいただきました。お答え申し上げます。 大国議員お述べの１１０番映像通報システムは、本年１０月１日から全国警察で試行運用が開始されたものでございます。１１０番通報者からスマートフォン等によって、事件・事故等の現場映像や画像を送信してもらうことで、より迅速かつ的確な、判断・対応を可能とするシステムでございます。 システム使用の流れといたしましては、通信指令課の担当者が映像等が必要であると判断をした際に、通報者のスマートフォン等に対しまして、ショートメッセージで、その場限りのアドレスであるワンタイムＵＲＬを送信いたします。それを開いていただいて、送信していただくものでございます。 このシステムでは、街頭で発生した犯罪の被疑者やその使用車両、あるいは交通事故の状況、災害の被災状況などの映像や画像を送信していただくことを見込んでおります。 また、使用にあたりましては、通報者の安全確保に配慮した上で、映像等の著作権の放棄、通報者の位置情報の取得、第三者のプライバシーを侵害しない撮影、データ送信の費用負担について、通報者の方から同意を得ることといたしております。 県警察といたしましては、本システムを県民の皆様に広く周知するため、県警察のホームページやフェイスブックにおいて紹介しておりまして、今後も、「１１０番の日」の広報啓発イベントなど、様々な機会を通じた分かりやすい広報に努めて、より迅速・的確な初動警察活動につなげていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（西川均） １３番大国正博議員。
◆１３番（大国正博） 知事はじめ、ご答弁いただきましてありがとうございます。非常に丁寧で前向きなご答弁でございました。本当に理解をさせていただきました。 まず初めの、子育て支援の充実に向けた取組ということであります。 すべての子どもにという、知事の思いでございます。子どもを取り巻く環境は、様々な、いろいろな課題が出てきております。そういったことも踏まえて、奈良っ子はぐくみアクションプランを策定するということでありまして、非常に期待しているところであります。 先ほど知事からの答弁がありました、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、各市町村で行われると認識しておりますけれども、少し私が気になるのは、この子育て支援において、市町村で温度差があるのではないかと、前々から感じております。 １つだけ例を申し上げますと、今回、冒頭に申し上げました、１０月１２日に、原油価格・物価高騰等への対応として、光熱費等高騰対策事業が盛り込まれた中で、いわゆる認可外の保育施設については県で支援しましょう、認可保育施設については、市町村が認可していますから市町村でお願いしますというルールになったそうであります。県の方でも調べていただき、我が党の地方議員にもヒアリングをさせていただいて、現在のところ、９の市町村で、認可保育施設の電気代等の高騰に対する支援を考えていないという、こういった回答でありました。 申入れのときも申し上げましたが、夏場にコロナ対策として窓をあけながらエアコンを入れて、電気代が上がる中で現場が苦労されているというところであり、いまだになかなか足並みがそろわないという現状を、ぜひ知事もお知りおきいただきたいということで、あえて申し上げたところであります。 そして次の、こども・女性局長にお尋ねしましたこの周知、いわゆる広報でございますけれども、当初は、ひとり親家庭への支援がメインで、これも大事ですけれども、質問で申し上げましたように、必要とされる子育て家庭全般における情報発信が必要だとということで、仮称ではございますけれども、アプリの中身を教えていただきました。今後いろいろな案を入れていかれると思いますけれども、私、申し上げましたように、幅広く、部局横断で、子育て家庭の方が容易に情報が得られるというのが大事かと思いますので、今後の取組に期待しておきたいと思います。 次に、住みよい福祉の
まちづくりについては、知事も、ソフトあるいはハード面での取組を丁寧にご答弁いただきました。本当にありがたい思いでございます。 奈良県の住みよい福祉の
まちづくり条例が平成７年制定ということでしたが、やはり今のバリアフリー法に合わない部分が出てきておりまして、今日は指摘はしておりませんけれども、やはり普段の見直しが必要だろうと思っております。ここについても、ぜひ、知事のリーダーシップで、よりよい福祉の住みよい
まちづくり条例を改善して、見直しをお願いしたいと思います。 次に、がん患者の支援、アピアランスケアについて、知事、大変前向きなご答弁をいただきました。県としても、その助成等、検討していくという答弁でありました。 ぜひ、がん患者の方々が、がんと向き合いながら生活や仕事をされている、そういった方たちの応援ができるように、知事の思いがそういう形になればいいなあという思いで今日は質問させていただきましたので、何とぞ、いい形になるように、要望しておきたいと思います。 大和西大寺駅の件ですけれども、国に出された資料によりますと、令和１０年代初頭の都市計画決定を目指すということでありまして、ある意味、知事は目標も考えていらっしゃるのだということが分かるわけでございます。この事業を進めるにあたって、大変難しいことがたくさんありますけれども、１つずつ、また丁寧に、進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、５番目の高齢者施設における
新型コロナウイルスの第８波への備えでございますけれども、何といってもクラスターを起こさせないということ。それから起こった場合、さらなる感染防止と、いかに早く施設内へ医療を提供できるかということ、最近、ＮＨＫでも報道されておりましたが、どのように感染された方を医療に結びつけていくかということも大変重要だという報道もございましたので、また、引き続きよろしくお願いします。 最後に、「１１０番映像通報システム」でございます。 これは本当に便利なツールだと思いますけれども、一方で、映像を通報しようと、現場でスマートフォンを向ける行為により、通報者が何らかのトラブルに巻き込まれる可能性というのは、少しあるようでございます。そういったことも含めて、県民に対して理解と、それから周知、ぜひともお願いしたいと思います。 安全で安心できる奈良になるように、警察本部長、リーダーシップをとっていただければと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 すべて、要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西川均） 次に、７番小林誠議員に発言を許します。－－７番小林誠議員。（拍手）
◆７番（小林誠） （登壇）こんにちは。日本維新の会の代表質問、今定例会は、生駒郡選挙区、安堵町、斑鳩町、三郷町、平群町選挙区選出の小林誠が担当させていただきます。 奈良県議会には日本維新の会のメンバーが３人しかいませんので、一般質問の権利がなく、出番も少なく１年ぶりの登壇であり、今任期中、最後の登壇となっております。 日本維新の会代表として聞くべきこと、また、政治家小林誠として聞きたいことについて、６点ご質問をさせていただきます。 まず冒頭に、今、生きづらさを感じ悩んでおられる方々や、
新型コロナウイルス感染症による影響やロシアのウクライナ侵攻などで様々な影響により生きづらさを感じておられる方々、勇気を持って、身近な方に、周りの方に相談してください。あなたが悪いわけではありません。多様性のない社会に原因があるのだと思っています。 先月、子どもの権利のために活動している子どもに贈られる賞、国際こども平和賞を日本人で初めて受賞された１７歳のスピーチにおいて、日本の政治を信頼する理由がない。政治家を信頼していないとスピーチされました。私たち子どもに、子どもらしく夢を持たせてくれる日本にしてほしいと訴えておられました。 今、生きづらさを感じておられる皆さん、政治を信用されていない皆さん、もう一度、政治家にチャンスをいただけませんか。あなたの声が行政に反映される手助けをさせてください。あなたの声を私たち政治家や奈良県庁の職員、３９市町村の行政もお待ちしております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、初めに、関西広域連合への加入について、知事にお伺いいたします。 「関西から新時代をつくる」という志のもと発足し、１２年がたちました関西広域連合では、「関西は一つ、関西は一つ一つ」をテーマに、構成府県市が力を合わせ、未来の希望を担う関西広域連合に向けて、いろいろな事業に取り組んでおられます。 例えば、２０２５年大阪・関西万博もその１つです。 私は、関西広域連合議会の理事として参加をさせていただいておりますが、特にこの１年間は、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、府県を越えた広域的な情報収集や対応、連携した取組の重要性を痛感いたしました。 これまでも、隣の府県との連携・協働、さらに拡充するべきではないかという視点を持っておりましたが、私自身が関西広域連合議会の議員として活動する中で、改めて、関西広域連合への参加分野の拡充、さらには、構成府県市とのお付き合いが重要であると感じました。 現在、奈良県は、広域防災分野と、広域観光・文化・スポーツ振興分野に限定して加入しております。防災分野においては、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化していることから、府県をまたいだ連携は大変重要です。しかし、この防災分野に密接不過分と言っても過言ではない医療分野には参加していないのが奈良県です。 特に、間もなく、国内で発生してから３年になるコロナ禍においては、医薬品、医療資機材等、医療専門人材の広域的な融通、検査体制の広域連携、患者受入体制の広域連携などの重要性が増したのではないでしょうか。 このコロナ禍においては、データの分析・共有が重要です。奈良県は参加していないにもかかわらず、親切に奈良県のデータも医療の分野で記載していただいております。 広域産業振興分野も同様です。こちらも、奈良県が参加している広域観光・文化・スポーツ振興分野と大いに関わっております。 広域産業振興分野について、「関西広域連合で一緒にやっていく中で、本県の独自の産業、課題が埋没してしまう懸念もある」と心配されているかもしれませんが、荒井知事のお言葉を借りますと、奈良県の産業に流儀をつけ、歴史・文化のスパイスを振りかけ、付加価値を高め、観光にもからめることができたならば、十分、関西広域連合の中でもきらりと光る、新たな産業分野を奈良県がリードできるのではないでしょうか。 観光分野同様、構成府県市で情報を共有し、広域で取り組むことによって解決できる課題も多くあると思います。 東アジア地方政府会合やスイスベルン州などとの友好提携など、海外との国際交流も大切ですが、近隣の府県市ともっと仲よくなって、オール関西としての取組が必要なのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 未来の希望を担う関西広域連合への部分加入について、他の分野への加入も検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。特に、コロナ禍においては、広域医療分野における連携や、広域産業振興分野にも加入するメリットは大きいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、２０２５年大阪・関西万博についてお伺いします。 先般、２０２５年大阪・関西万博への参加国による会場予定地の夢洲の視察が行われ、次々に各国と公式参加契約の調印式が行われています。年が明けると約２年後ということになり、いよいよ迫ってきたという感じがしてきております。 関西広域連合では、大阪・関西万博において、会場で関西の魅力を発信する関西パビリオンの建築計画の概要を発表されました。関西の京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、三重県の近畿５府県と徳島県、鳥取県、福井県の３県は、個別に展示スペースを設けるようです。 大阪府は大阪市などとともに大阪パビリオンを建築することから、地元関西では、奈良県だけが、個別の展示スペースを設けないということになっております。 関西広域連合の発表によりますと、関西パビリオンの工事費と運営費を合わせますと、約１５億円。来年９月の着工を目指すということです。 パビリオンの中心部には、関西全体を網羅的に紹介する共有スペースが設けられ、奈良県は、この共有スペース約１００平方メートルの活用を考えておられると聞いております。 当然、個別の展示スペースを設けるとなると、それなりの経費が必要となります。金額は約２億円とお伺いいたしました。奈良県としては、独自の出展を行わず、その代わり、実際に奈良県に来ていただける仕掛けに取り組まれるのだと聞いております。 言うまでもなく、大阪・関西万博は、国内外から多くの方が関西にお越しになることから、奈良県を広くＰＲし、実際に来訪していただき、奈良をよく知っていただく絶好の機会に、奈良県内外でどのような仕掛けをするのか、今からわくわくしております。 例えば、仮想空間、いわゆるメタバースと言われているものですが、実際に、大阪・関西万博では、メタバースに会場である夢洲を再現し、世界中からアクセスができる取組が検討されています。バーチャルとリアルの来場者が触れ合える空間をつくり出すことにより、会場を訪れることが難しい高齢者の方々、障害者の方々、海外居住者も参加できるイベントも開催できるというものです。 本県も、仕掛けの１つとして、バーチャル空間で、物理的に行けない場所の仮想現実観光から、リアルな現地への移動・誘客につなげるのも面白いのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 大阪・関西万博への参加に関して、関西広域連合が設置するパビリオンに奈良県は独自の展示スペースを設けないとお聞きしておりますが、万博期間中の奈良県への誘客に向けて、来年度以降、どのように取組を検討されているのかお伺いいたします。 次に、私立高等学校の授業料無償化について、知事にお伺いいたします。 私立高等学校の授業料無償化については、昨年１１月定例会でも知事にお伺いいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略に起因した国際的な原材料価格の上昇、あるいは歴史的な円安などによる食費や光熱費の物価高騰により、子どもを持つ家庭の負担感がますます増加しているので、改めて質問といたします。 私立高等学校の年間授業料は増加傾向にあり、子ども１人当たりの教育費が大きく増加しています。 文部科学省の調査によれば、私立高等学校における初年度の授業料の平均額は、令和３年度時点で４４万１,１０１円、３年前の平成３０年度から約４万２,０００円の増加となっています。 背景には、少子化が進む中において、生徒の争奪戦を繰り広げる各高等学校が、グローバル人材の育成などの特徴的な教育方針を確立するために進めている、環境整備や教職員の拡充などの働き方改革の進展に伴うコスト増があると思われます。また、コロナ禍で、遠隔授業などの整備費などが増えている状況もあるとお聞きしております。 ご家庭に目を向けますと、先ほど述べました様々な要因による物価高騰や習い事の月謝の値上がり、また、来年春には運賃の値上げを行うと鉄道各社が相次いで発表しております。電車やバスなどの交通費の増加も今後見込まれ、特に子育て世代への家計へ大きな影響を与え、家計がますます圧迫されていくことになるのではないでしょうか。 さらに、令和４年度県民アンケート調査の結果を見てみますと、奈良県民の生活全般について、１年前と比較した暮らし向きの実感の項目では、「苦しくなった」と答えた方の割合が２年ぶりに増加、さらに、「暮らし向きの実感が苦しくなった」と答えた理由の中で、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えたから」と答えた人の割合が２７.１％から５２.０％と、ほぼ倍になってしまいました。 一方で、給与所得はほとんど変化しておりません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者の月額賃金、令和３年は昨年より減って、平均３０万７,４００円、５年前の平成２８年からの伸び率は１％にとどまっています。さらには、一昨年から続いた
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を背景として、非正規雇用の方を中心に雇用状況が悪化するなど、子育て世帯を取り巻く経済情勢は厳しい状況が続いております。 今や日本の高等学校進学率は９９％近くに上ります。中学卒業後、ほとんどの生徒が高等学校への進学を希望され、様々な選択肢の中から、保護者たちは子どもたちに良かれと考え、特色ある教育を実践している私立高等学校に学ばせているのであり、経済的ゆとりがある家庭ばかりではないと考えます。 そうした家庭で、私立高等学校の授業料が大きな負担であり、経済的理由で高等学校進学を断念するケースもあるのではないでしょうか。私立高等学校授業料の無償化は、そのような教育格差を是正し、すべての人が希望する私立高等学校に進学できる道を開くものであります。 そこで、知事にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などによる食費や光熱費の物価高騰によって、子育て世帯の負担が大きくなっています。教育の機会均等の観点から、本県において、私立高等学校における授業料の無償化の対象を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、児童虐待への対応についてお伺いいたします。 子どもの虐待死事件は後を絶ちません。奈良県でも、２０１０年に５歳の男の子が餓死をする痛ましい事件があったことを忘れてはいけません。奈良県における令和３年度の児童虐待相談への対応件数は、県こども家庭相談センターの対応分として１,８３７件、県内３９市町村の対応分として３,０４５件で、令和３年度に虐待を受けた、またはそのおそれがあるとして、県または市町村が支援等の対象とした児童数は５,０７２人となっております。 県こども家庭相談センターの対応件数は、平成２６年度をピークに横ばい傾向にありましたが、平成３０年度、令和元年度及び令和３年度も、過去最多件数を更新しており、センター職員の方々が日々必死に対応されているとお伺いしております。 これまでも、奈良県における児童虐待への取組については、代表質問や委員会で取り上げてまいりました。奈良県の児童虐待を減らすため、現場の人員確保や組織の体制強化など、奈良県の本気が見たいと担当課には何度もお伝えをしてまいりました。 そのような中で、本年４月に奈良市が児童相談所を設置されました。 児童虐待相談対応件数が増加傾向にある中で、中核市である奈良市が児童相談所を設置したことは大変喜ばしいことであり、このことにより、県のこども家庭相談センターにおける相談対応の負担が軽減され、奈良市以外の事案に対して、これまで以上に丁寧な対応ができるようになったのではないかと考えます。 また、虐待を受けた子どもは、何らかの事情により実の親が育てられない子どもも含め、児童福祉法の中では、子どもが権利の主体であることが規定されています。子どもの最善の利益を優先し、子どもの権利を保障していくためには、子どもが意見を表明する機会を確保していくことが大切です。 そこで、こども・女性局長にお伺いします。 児童虐待に対する事案が日々発生している中で、奈良市の児童相談所の設置を受け、県ではどのような体制の見直しや対応の充実を図っていくのでしょうか。また、社会的養育が必要な子どもの権利擁護を進めるためにも、子どもたちの意見が施策に反映されていく仕組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、ひとり親世帯へのさらなる支援についてお伺いします。 ２０２１年国民生活基礎調査による各世帯の生活意識を見ますと、生活が「苦しい」の割合は、全世帯で５３.１％、児童のいる世帯では５９.２％、母子世帯の調査は３年に一度しか調査されませんので、２０１９年度の調査のものとなりますが、何と８６.７％となっています。 ひとり親家庭への支援施策については改善が図られてきていますが、
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用・就業への影響、収入の状況などを鑑みれば、ひとり親世帯は依然として厳しい環境に置かれているのではないでしょうか。 近年、離婚件数が増加しています。ひとり親世帯の置かれている生活状況を見ると、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担うこととなった直後から、その生活は大きく変化し、住居、収入、子どもの養育等の面で様々な困難に直面することになります。母子家庭の場合、就職または再就職には困難が伴うことが多いのではないでしょうか。 また、就業のため、子どもを保育所に預けることは困難が伴い、就業しても、低賃金や不安定な雇用条件等に直面することが多く見受けられます。 さらに、離婚による母子家庭の約８割は、養育費を受け取る取決めをしたにもかかわらず、養育費が支払われていないのが現状です。こうしたことなどから、そういった母子家庭のお母さんの約８割が就業しているにもかかわらず、平成２８年度全国ひとり親世帯調査によると、平均年間就労収入は２００万円と低い水準にとどまっているようです。 また、離婚等により別居している親と子どもの面会交流については、第三者機関や団体を介して面会交流を行う形も増えてきてはおりますが、面会する機会を設けること、そういったことを目的とした支援団体が全国に設立され出しました。 奈良県でも、昨年、県内で初めて、支援団体「なら笑の会」が設立されたところでありますが、この支援を受けるのにも、必要な費用は母と父の負担、基本的には別居している側が負担することになり、これも大きな負担となっております。 ひとり親家庭への支援施策については、これまでも少しずつ改善が図られてはきていますが、ひとり親家庭は依然として厳しい環境に置かれており、支援のさらなる強化が必要ではないでしょうか。 そこで、こども・女性局長にお伺いします。 精神的・経済的にも厳しい状況に置かれるひとり親家庭に対して、養育費の確保や面会交流などの支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、デジタル式補聴援助システムについてお伺いします。 いつでも、どこでも、みんなの声を聞きたい、そんな子どもたちのために、最新のデジタル式補聴援助システムを県の補助対象にしていただけませんか。 皆さんは、ＡＰＤ、聴覚情報処理障害という言葉を聞いたことがありますか。 聴覚情報処理障害とは、半世紀にわたって研究されているにもかかわらず、まだ明確に定義することが難しい障害で、聞き取りはできるけれども、聞いた情報をスムーズに頭の中で理解して処理ができない。または、小さな音でも、雑音があると聞き取りが難しいというような状態です。子どもの約２％～３％に障害があるとされています。 まだまだ日本においても認知されていないため、「聞き取りにくさがあり耳鼻科を受診しても聴力検査では問題がない」、「症状を説明してもみんなに分かってもらえない」など、周囲に伝えても困り感が解消されない場合や、そもそも伝えたくても伝えられない環境下にある場合など、日常生活において様々な悩みを抱えながら、心理的負担を強いられながら暮らしている子どもが奈良県にもいます。 そんな子どもたちに快適な聞き取りをサポートするのが、補聴援助システムです。従来はＦＭ型が主流でしたが、今はデジタル式が主流となっております。 奈良県においては、市町村と連携し、軽度・中等度難聴児の補助援助システムの導入に対する助成を行ってはいただいておりますが、現時点ではデジタル式のものが対象となっておりません。 奈良県３９市町村でも、幾つかの市町村の教育現場において、機器の貸出しなど、子どもたちに対する合理的な配慮がなされています。 しかし、当事者がいる市町村においても、まだ配慮がなされていないのが現状で、困っている子どもたちがいます。 そこで、福祉医療部長にお伺いいたします。 送信機と受信機を備え、よりよい「聞こえ」をサポートする補聴援助システムについて、ＦＭ型だけではなく、最新のデジタル式も県の補助対象とするべきと考えますが、今後、県はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（西川均） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）７番小林誠議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問でございますが、関西広域連合への加入とのことでございます。 本県は当初、関西広域連合が、近畿地方整備局など、国の出先機関の受け皿になることに対する懸念から加入を見合わせました。その後、関西広域連合の活動は、連携や協働が中心となっております。そこで、災害時の広域応援体制の強化や、関西へのインバウンドなど、本県にとって連携・協働する効果があると考える広域防災と、広域観光・文化振興・スポーツ振興の２分野について、７年前の平成２７年１２月から参加しております。 関西広域連合というのはどういう組織かということが、大事な出発点になる認識でございます。一言で言いますと、地方自治法の特別自治体に位置づけられておりますが、これは、共同の権限行使ができる自治体ということでございます。共同の権限行使のために、大きな組織、議会まで設けておられるわけでございますけれども、実際は共同の権限行使はほとんどございません。よくご存じのことだと思います。関西広域連合という、共同の権限行使、特別自治体としての役割ということはほとんどないということを実感しております。中の会議でも、そのような実態から、連携・協働をどのようにするかという話ばっかりが進んでおりますので、そういたしますと、連携・協働ということになりますと、広域的な連携・協働は必要でございますけれども、関西広域連合だけが連携・協働の場所ではないということになってまいります。 近畿全体の都府県間の連携・協働になりますと、近畿ブロック知事会議もございますし、いろいろなテーマでの連携・協働が、実際に行われているのが実態でございます。 また、我々奈良県の位置からすると、紀伊半島知事会議の連携・協働というのは、実のある連携・協働になっているわけでございます。連携・協働の実があるかどうかということが１番大きな判断だと思います。 したがいまして、関西広域連合の参加分野については、これまでも申し上げてまいりましたが、本県にとって、時間的な負担、組織的な負担、事業費の負担などに見合う、連携・協働に十分な効果が見込める分野には加入し、逆にその効果が見込めない分野には、非効率だという観点から、加入しないという方針でございます。効率性を重視される日本維新の会だとお分かりになっていただけるのではないかと思う視点でございます。 小林誠議員お述べの、広域医療分野の取組はどうなのかということでございます。 関西広域連合設立以来、この広域医療分野の実績はドクターヘリが中心になっております。奈良県はドクターヘリのために関西広域連合に入るべきかどうか、と議論が絞られてまいります。本県では、独自のドクターヘリを運航するとともに、紀伊半島における広域医療体制強化のため、和歌山県・三重県との３県による相互応援や大阪府との連携も行っております。広域連合という形ではなく、連携による共同運航を行っている状況でございます。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症対応でも、本県も参加する関西広域連合
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、十分な情報共有や意見交換が行われております。情報、意見交換による連携・協働というのは、今、大変重要なポイントだと思います。権限行使ではなし、情報交換で知恵を出し合う、実行しようということでございます。そのほか、ＤＭＡＴの近畿府県の合同訓練への参加など、国や近隣府県との連携・協力も進んでおり、新たに広域医療分野に、関西広域連合という大変重たい組織に加わる意味はないと考えております。 また、産業振興分野への参加ということでございますけれども、本県はこれまで、大阪府など大都市のベッドタウンとして発展してきたことから、県外就業率が２７.３％と、近畿で最も高い状況でございます。現実的には、就業の面で大阪府に大きく依存しているベッドタウンとしての性格からまだ抜け出していない状況でございます。先日もお答えいたしましたが、ベッドタウンのまま続けていい町になる可能性は低いものでございます。やはり雇用がその場でないと、お子さんが離れていってしまうという家族の困難が発生するからでございます。 今後の日本全体の社会経済構造を見ますと、そのように大都市依存型の経済というのは、各地域でいろいろな社会問題、経済問題が発生しつつございます。各地域が自立した分散型の構造に移行するのが望ましいと思っております。 奈良県におきましても、南部地域でも雇用が近隣で発生するように、親元から通えるような場所に工場立地をする、そのためには高速道路があって、工場立地を進めると、五條市、御所市に工場立地をすると十津川村からも通えるわけでございます。そのようなのは、皆、大阪府に通わなければいけないという奈良県から脱するべきというのが我々の強い願いでございます。その点をご理解願いたいと思います。 それで、地域間競争になってまいります。そのような、奈良県の南部にも企業は来てくださいよというのは、競争になります。広域連合の中で仲よくやっているだけでは企業は来ません。奈良は奈良の独自の動きをしないと、企業は来てくれません。これまで奈良の独自の動きをしたからここまで工業立地が進んで、近畿で２位になったわけでございます。そのような、一緒にやってきたら来る、というのは、大変、甘い考え方だと思っております。 過去の実績を見ますと、広域産業振興分野に参加するより、これまで同様、本県独自の取組を進める方が効果が大きかったと断言できると思います。広域産業分野での協力というのが連携・協働の世界でございますので、これが個別にできる話でございます。 したがって、小林誠議員お述べの広域医療分野、広域産業振興分野などについては、現在のところ、参加するメリットはないと思っております。むしろ、依存的な気持ちが発生して、独立自尊の奈良県になかなか向かわないという心配もあるわけでございます。 ２つ目のご質問でございますが、大阪・関西万博に奈良県独自の展示スペースを設けるべきではないかというご意見でございます。 開幕まで２年４か月となった２０２５年大阪・関西万博でございますが、本県にとって、奥深い奈良の魅力を国内外にＰＲする絶好の機会になっていると思います。万博を機に、ぜひ国内外の多くの方々に、日本のはじまりの地である奈良を訪れていただき、歴史・文化、食、自然など、多様な奈良の魅力が、この大阪・関西万博の大阪会場の近くにあるということを、この際、知っていただくことができたらありがたいと思います。 小林誠議員がお述べになりました、関西広域連合が設置する関西パビリオンでございますが、万博来場者に奈良県を訪れていただくゲートウェイの１つであると考えています。このため関西全体をＰＲする関西スペースに加え、イベント開催を行う催事スペースには、本県は参加することにしております。 また、関西広域連合が作成するウェブパビリオン、ホームページにも同様に参加し、本県の情報を発信することにしております。 しかし、これらの誘客対策でございますが、その意味ということを少し考えてみたいと思います。奈良以外の地域に泊まられ、場合によっては、万博以外の観光地を訪れようとされる訪問客に対するアピールを、万博会場でするということでございます。これは二次的な誘客作戦になりまして、普通は効果が薄いマーケティング作戦とされております。 その場で競争相手も多いわけでございますから、兵庫に行こうか姫路に行こうか伊勢に行こうか奈良に行こうか、その場で考えて行かれるように決められる人は今、旅行者でほとんどおられません。イメージの戦略が中心になっております。ほとんどの旅行者は、事前にスマホで情報をとられて、どこに泊まって、万博に何日に行こうか、ついでに行くところはどこにしようかと事前に決めておられるのが常でございます。 そういうことから考えまして、万博期間中の奈良県への誘客の基本的戦略につきましては、万博会場から本県まで車や電車で約１時間というアクセスのよさは、まだ知られていないところでございます。関西を訪れた観光客には、まず、奈良を観光し、宿泊していただき、万博には奈良から出かけていただくことを基本的戦略にしたいと考えております。まず、奈良に宿泊、次に、奈良から万博方面へ行ってもらう作戦が大事かと思っております。 そのため、本県独自の誘客の取組として、食と観光を掛け合わせた、ガストロノミーツーリズムや、歴史や自然に囲まれた環境でゆっくり過ごせる他の宿などを活用し、奈良に泊まって万博に行く旅行商品の造成促進と情報発信に取り組んでまいりたいと思います。 来週に始まりますガストロノミーツーリズムの参加者には、奈良県独自にＩＣＯＣＡを発券して、大阪・関西万博も近いし、関西へも近いですよ、しかし、それは、奈良から近くに行けますよという宣伝になるわけでございます。それは奈良独自でしないと、なかなか実感してもらえないので、ガストロノミーツーリズムでＩＣＯＣＡを発券するというのは、奈良から万博に行きますよという宣伝の開始宣言であると思っております。 そのような、奈良から万博に行くという旅行商品の造成促進と情報発信に取り組んでいきたいと考えておりますが、また、日本政府観光局、ＪＮＴＯなどとも連携し、国内外でのメディア向けＰＲや旅行博などへの出展などにおいて、万博には奈良に泊まって行く、を基本にしたプロモーションを強化していきたいと考えております。これは万博の会場で、他のブースと同じように、奈良もあるよ、というよりもよっぽど効果的でございます。２億円も３億円もそこで使うよりは、このようなＰＲに使った方が、よっぽど奈良の観光産業の人は喜ばれると思います。このような基本戦略で、万博開催前から、積極的に展開をしたいと思っているところでございます。 私立高等学校の授業料無償化についてのご質問でございます。 本県では、私立高等学校等の授業料を軽減するための支援について、国の就学
支援金制度と県の授業料軽減補助制度を合わせて実施しております。 まず、国の就学
支援金制度でございますが、ご家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意思のあるすべての高校生などが安心して教育を受けることができるよう、ご家庭の教育負担の軽減を図り、教育の機会均等などに寄与するものとして、令和２年度に制度が拡充されました。 具体的には、私立高等学校等に通う年収５９０万円未満の家庭について、全国の私立高等学校授業料の平均水準である３９万６,０００円まで支給されております。 国の就学支援制度に上乗せする形でさらに支援を行うかどうかは、各都道府県の政策判断でございますけれども、各府県で方向の違いがございます。 実例を見てみますと、世帯間の負担の差が少なくなるよう一定の支援をされているところもございますし、低所得世帯に重点的に支援されているところもございます。また、都道府県としての上乗せ支援は行っておられないところもございます。様々な実態が、この近畿の府県でもございます。 その中で、奈良県におきましては、ご家庭の経済事情のために進学を諦めることがないよう、低所得者層の就学支援という考え方に基づき、従来から、県独自の支援制度として、授業料軽減補助制度を設けてきております。さらに令和２年度には、その支援の内容を拡充したところでございます。 具体的には、国の制度と県の制度を合わせ、とりわけ、経済的に厳しい非課税世帯に対しましては、県内私立高等学校の授業料と施設整備費の平均水準に当たる５７万円まで、３５０万円未満世帯に対しては、４８万３,０００円まで支援しているところでございます。 また、各ご家庭が負担されている学費として、授業料だけでなく施設整備費といった費用もあるという実情を踏まえまして、施設整備費なども補助の対象に加えております。 奈良県としては、引き続き、経済事情により生徒が進学を断念することのないようにすることを主眼とした支援体制を拡充し、家庭の声に真摯に耳を傾けながら、奈良県の実情に即した形で、本制度を着実に実施していく考えでございます。 私に対するご質問は以上であったかと思います。ご質問ありがとうございました。
○副議長（西川均） 谷垣こども・女性局長。
◎こども・女性局長（谷垣裕子） （登壇）私にはまず、児童虐待への対応の充実と、社会的養護が必要な子どもの権利擁護のため、子どもたちの意見が施設に反映される仕組みについてご質問いただきました。お答えさせていただきます。 今年度、奈良市が児童相談所を設置され、県の中央こども家庭相談センターの所管区域外となったことで、児童福祉司の人数の配置基準は、前年度より９名減少し、それまでの欠員状態が解消したところです。 同センターの今年度上半期の児童虐待相談対応件数は、前年度同時期と比較して約４割減少し、職員１人当たりの対応件数が減少したことで、より細やかな対応が可能となりました。 児童との面会回数や、市町村・関係機関との打合せ回数を必要に応じて増やすなど、児童・家庭の現状を共有し、指導・助言の充実を図っているところです。 職員の資質と対応力の向上に向けては、従前にも増して、ケース対応において先輩のケースワーカーが同行して、業務に必要な知識やスキルの習得が行えるよう指導し、組織の中で経験が蓄積されるよう取り組んでいます。 また、社会的養育が必要な子どもからの意見聴取については、改正された児童福祉法の中においても規定されており、県では昨年度より、一時保護した子どもに対し県が選任した弁護士による聞き取りを行い、子どもの意見を酌み取った対応を行っています。 令和６年度の法施行に向け、より充実した形で意見聴取を実施できるよう、関係者による意見交換も定期的に行っているところです。 児童虐待の予防と早期対応をより確実に行うためには、こども家庭相談センターの体制強化として、専門職員の確保と資質向上を引き続き行っていく必要があり、これらについて確実に進めてまいります。 次のご質問ですが、ひとり親世帯への支援についてご質問いただきました。お答えいたします。 県では、令和４年度から令和８年度を計画期間とする「第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家庭の自立支援計画」の中で、経済的に困窮している子育て家庭が、子どもの「伸びゆく力」をはぐくむことができるよう、施策の柱に、「親が子育ての支援を得ながら社会の担い手として力を発揮できる環境づくり」を掲げ、取組を進めているところです。 主な取組としては、ひとり親の困り事をきめ細かく把握し支援につなげるため、県スマイルセンターにひとり親コンシェルジュを配置し、ハローワークや市町村と連携した出張相談、相談者の希望に応じた個別訪問など、アウトリーチ機能の拡充を図っています。 また、同センターでは、就業に結びつく可能性の高いパソコン技能や調理師資格の講習の開催、養育費の確保や面会交流に関する弁護士や専門の相談員による無料相談の実施、離婚前から子どもの養育や生活等について考えてもらうための親支援講座など、精神的なサポートも行っています。 さらに、スマイルセンター以外の取組として、資格取得に必要な費用等の給付・貸付や、こども食堂の普及などを行っています。 また、家庭裁判所と定期的な意見交換を開催し、取組の情報共有と、離婚を考えておられる方への県の取組の周知を依頼しているところです。 今後も、計画の４つの柱である、「親が子育ての支援を得ながら社会の担い手として力を発揮できる環境づくり」、「子どもの伸びていく力をはぐくむ」、「地域で親子を支える
仕組みづくり」、「行政における総合的な支援体制づくり」を行政・関係者が連携・協力して推進してまいります。 以上です。
○副議長（西川均） 筒井福祉医療部長。
◎福祉医療部長（筒井昭彦） （登壇）７番小林誠議員の質問にお答えいたします。 私には、よりよい聞こえをサポートする補聴援助システムについて、ＦＭ型だけではなく最新のデジタル式も、県の補助対象とすべきと考えるが、今後、県はどのように取り組んでいくのかとのご質問がございました。お答えいたします。 補聴援助システムは、話し手と聞き手の距離が遠い場面などで、話し手が使用する送信機と、聞き手の補聴器に取付けられた受信機とを、無線技術により通信させることで、よりよい聞こえをサポートするものです。 送信機・受信機双方の間の通信は、これまでＦＭ電波によるものが一般的でしたが、技術の発達により、電波干渉が少なく騒音の排除ができるデジタル式の補聴援助システムが開発され、障害者手帳をお持ちの方に対しては、障害者総合支援法に基づき、令和３年度から特例補装具として支給対象になりました。 県では、障害者手帳の交付対象にならない中・軽度の難聴の児童生徒の皆さんに対しても、市町村と共同で補聴器購入助成事業を実施していますが、小林誠議員ご指摘のデジタル式補聴援助システムは、音質のよい集団補聴を可能とし、教育現場等での活用も見込まれることから、このシステムへの支援も考えております。 今後、市町村とも連携し、聞こえのサポートを必要とする子どもたちの情報保障をしっかりと図ってまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長（西川均） ７番小林誠議員。
◆７番（小林誠） 再質問は、議席からさせていただきます。 まず、１点目、関西広域連合の加入についてでございます。 今、知事から、産業の分野については、工業の分野についてはメリットがないのではとおっしゃっていただきましたけれども、やはり、産業も幅広い分野がございます。関西広域連合に入ることで、他府県と重複した産業の分野でも、様々な人脈などを活用していろいろな産業に便乗することによって、奈良県も幅広く広報・産業の分野でメリットが生じるかと思っております。 また、医療の分野についても、関西広域連合
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の方で、情報共有等ができるということですけれども、そういったことではなくて、やはりお金を払って、年間３０万円の加盟料を払って、正式に堂々と意見交換される方がいいのかと思っております。荒井知事でしたら、そういった関西広域連合とのお付き合いも考えていただけたらと思っております。 壇上で荒井知事が、東アジアの関係で国際会議等いろいろな国際交流をされているとお話もさせていただきました。 県議会議員にならせていただいた１年目で、予算額９,０００万円、決算額で６,０００万円の国際交流をされているので、少しびっくりしたのですけれども、２年目で担当課に４７都道府県で、これほどの国際交流をしているところがほかの県であるのかとお聞きしたら、ないと。３年目でようやく荒井知事の本に出会いまして、荒井知事がなぜ、東アジア地方政府会合を開催しているのかという文言がございました。 そういった荒井知事の人柄を見させていただきますと、やはり国際交流は大切だと思わせていただいております。 だからこそ、やはり近隣の構成府県市との、大阪府、和歌山県、兵庫県、滋賀県といった構成府県市とのお付き合いの方も、私は大切ではないのかと考えております。 そして、今日いただいた宿題とか、今まで予算審査特別委員会、決算審査特別委員会でいただいた宿題も、先日の１１月、関西広域連合奈良県代表として、仁坂連合長に質問を投げかけさせていただきました。私も関西広域連合が、今後、希望の持てない組織であるのなら、１回スリム化したらどうですかと言わせていただきました。これだったら、もう知事会もありますし、さらには関西シンクタンク、そちらの方を設置して協議される方が、大きな組織からよりスリムな組織になられて、私たちも、議員として加盟するではなくて、オブザーバーとして参加する、さらには今参加されていない国会議員も参加されたらどうですか、そういったいろいろなご提案をさせていただきながら、未来の希望を担う関西広域連合にしていきたいと思っております。 それと、最後にもう一つ。やはり今、荒井知事も、大阪を警戒されているような発言があったと思います。でも、私は歴史をしっかりと勉強した上で、大阪を使う、大阪を利用する、大阪と一緒になって奈良県の発展を引っ張っていく必要があると思っております。そういったところについて、荒井知事の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（西川均） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）小林誠議員のご意見ありがとうございました。よく分かりました。 情報交流というのは、今の世界とても大事でございますので、ポイントは、情報交流するのに、忌憚なく意見を言うのに、関西広域連合という組織に加入しないといけないかという点でございます。 お勧めでございますけれども、関西広域連合の全部の会合に、私、参加しております。知事の意見交換会で、そこでは知事さんの本音がよく聞けます。まだ本音を言えるようなものではないところもあるのですけれども、それは、小林誠議員がおっしゃったように、関西広域連合の将来についての、いろいろな知事の判断、感覚が随分違うように、また違ってきたように、実は感じるところがあるのです。しかし、本音が表立って出てこないので、関西広域連合は今後どうなるかということにも関係するのですけれど、まだ表立った動きはございませんが、私、あるいは奈良県のスタンスは、関西広域連合は真に必要であったかどうかということは、歴史的に検証される大きなきっかけになる可能性は十分あると思います。ほかの知事さんのいろいろな本音を聞いておりますと、あるいは政令都市の首長さんの本音を聞きますと、びっくりしますよ。いろいろ本音にびっくりします。 だから、あんまり建前で、言っても意味のない活動を続けていることは、私、ちょっと愚直でございますので、意味のないと決めつけられませんけれども、情報交換、これは大事でございます。議員も含めまして。それはどこでもできるので、顔見知りになるということについては、大きな意味があります。 特に、私個人的に、意味があると思いましたのは、ほかの県の首長さん、市町村長さんとお会いすることができるのは、大変大きな意味があったと思います。知事同士の交流、政令指定都市だけの会合での意見交換というのは、大変、表面的になってしまいます。各府県、兵庫県、あるいは滋賀県の首長さん、市長さんたちが出てこられ、その中での意見交換、ばらばらとした意見交換というのは、とても意味がありました。 これは東アジア地方政府会合の意見交換にもつながるやり方です。ああいうのを奈良県がやるということの意味もおっしゃいましたけれども、ああいうマルチな国際的な交流の場、東アジアにはないのです。ＥＵにはあるのです。奈良県ごときがＥＵのまねをしてお金を使ってということはあるかもしれませんが、奈良県が言いだすと、とても国際的なところで高く評価されます。それは、奈良の歴史を図らずも宣伝することになります。 奈良の歴史は、隋唐と深い交流をして日本の礎を築いた、１３００年、１４００年の前のことでございます。聖徳太子をご存じですかというと、知らない人が多いのですけれども、中国に行きましても、遷都１３００年ということを売出したときに、上海のマスコミの人が、１３００年前の歴史もいいけれど、１００年前の歴史を忘れていないかということを詰問されました。当然、日中戦争のことでございますけれども、当然忘れていませんよと、大事な歴史ですから。ただ、１３００年前の歴史も厳としてあった歴史だし、奈良県は中国との交流に感謝をしてこのような活動をしているのです。これにはもう彼らも参ってしまったのです。奈良県はそのようなことを言える、歴史の財産があるということを感じました。 だから東アジア政府会合で、奈良県が主催するのを高く評価されております。感謝の気持ちでお金を使うのですけれども、奈良の値打ちを格段に上げていく感じはいたします。 いろいろな評価あると、もっと現実的なものがとれないかとか、あると思います。どこでも、なかなかそうはとれませんので。 来年は西ジャワ州だけではなし、臨沂市で行います。その点については、清水代表にお聞きされていると思いますけれども、評価していただける面は、多少あると思います。 同じようなことでございますけれども、関西広域連合の意見交換も、それ自身は大事だと思っております。組織に全部入らなくても、意見交換、情報交流は、随分させていただいていますので。それは貴重だと思っています。 だから、抜ける気はございませんけれども、全部入れというのでは、そこまでしなくても大丈夫だろうと思っているというのが、今の立場でございます。 十分な答えではないかもしれませんが、このような意見交換を小林誠議員とさせていただいて、ありがたいことだと改めて思っております。
○副議長（西川均） ７番小林誠議員。
◆７番（小林誠） 話はそれてしまいますけれども、東アジア地方政府会合、ロシアによるウクライナ侵攻によって、より価値が高まったのではないのかとも考えております。 荒井知事の関西広域連合についてのスタンスというのをお聞かせいただきました。仁坂連合長も愚直な方で、思わずポロっと、当初は関西広域連合に懐疑的だったと、いろいろなところでしゃべっておられますけれども、それでもやはり関西広域連合は、これからの関西の経済・地域を引っ張っていく可能性のある団体ですので、また、次の４月の知事選挙には、ぜひマニフェストに掲載していただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の２番に移らせていただきます。 時間がございませんので２番については、人生の中で、万博に行けるというのは一生に一度かもしれませんから、そういった方々に、ぜひとも荒井知事が知事のときに奈良でこういった体験ができたというレガシーに残るような、記憶に、記録に残るような、そういった事業にしていただきたいと要望だけさせていただきます。 ３番についてでございますけれども、荒井知事の方から、今お話がございました。確かに低所得の方々には手厚くしていただいております。しかしながら、近隣の兵庫県や大阪府で見てみますと、世帯年収５９０万円以上９１０万円未満であっても、手厚く支援されている部分もございます。 そういったところもございますし、今、奈良県独自のいろいろな私立学校への支援もございます。いろいろな会合の話を聞かせていただきますと、とある私立の高等学校は、こういった就学支援、保護者に直接渡されるのは、余計なことしないでくれという、私立学校もあるのです。 そう考えますと、やはり私は税金を学校に投入するのではなく、もう少し保護者の方に直接する方が、ありがたみが生まれ、もう少し感謝されるのかと思っておりますので、そういった面でも提案させていただいております。 荒井知事の本を読ませていただきますと、なぜ荒井知事が自分らしくふるまうことに傾倒されたのかということも、しっかりと書かれております。今は周りから少し、わがままというか、自分らしく振る舞い過ぎたと言われているというふうにも、きちんと書いておられますので、分析はされておられるのだと思います。そういった気概の生き方につきましては、私は大変好きではございます。 ただ、私は、まだまだ、甘いのかもしれませんけれども、もう少し、奈良県の税金の使い道を変えたいと思っております。やはり、もっと教育に、この少子化の中、生まれてきていただいた子どもたちや子育て世帯への思いが強いので、いろいろな質問をさせていただいております。 次に、４番の児童虐待への対応についてでございます。 これは質問しませんと言っていたのですけれども、最新の資料が手元にないのですが、この４年間、奈良県独自の力で、気概で、児童虐待をなくしていく努力をしてください、そのためにも、児童福祉司は奈良県の力で定員、基準を満たしてくださいと、ずっと訴えてまいりました。奈良県の募集要項と奈良市の募集要項を見比べて、担当課に奈良市の方が募集要件、条件がいいのではないですかともお聞かせいただきました。奈良市が２４名児童福祉司を雇用され、さらに新たな組織で、１２１人体制で、児童虐待に取り組まれる、こういったことも踏まえますと、奈良県としても、私の持っている資料では、児童福祉司をあと４人足さないといけないと書いていますが、もしも奈良市が設置していなかったら、本当は奈良県は何人雇わなければいけなかったのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（西川均） 谷垣こども・女性局長。
◎こども・女性局長（谷垣裕子） （登壇）すみません、今、その観点での資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ありません。
○副議長（西川均） ７番小林誠議員。
◆７番（小林誠） 失礼いたしました。 私はこの４年間、他力本願ではなく、奈良市のおかげではなく、奈良県の力で、しっかりと児童虐待に取り組んでください、予算をつけてくださいとお願いしていましたので、そのような質問をさせていただきました。 また、児童虐待の関係で、今、国会で議論されている懲戒権を口実にさせないためにも、いよいよ民法から懲戒権という言葉が削除されます。削除されてもやはり児童虐待はなくならないのかもしれません。そういったことを踏まえまして、しっかりと、今回の改正の意義を広く県民・国民に周知していただきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西川均） 質問、要望。
◆７番（小林誠） 要望です。
○副議長（西川均） これをもって、当局に対する代表質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（西川均） ５番山中益敏議員。
◆５番（山中益敏） 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。
○副議長（西川均） お諮りします。 ５番山中益敏議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる）
○副議長（西川均） それではさように決し、明、１２月８日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。
△午後４時５７分散会...